平成１６年 １２月
定例会議事日程 平成16年12月22日 午前10時
開議日程議案番号件名第１ 一般質問１
自民同友会秦 孝雄議員２
朋友会渡邉千芳議員３
日本共産党垣田千恵子議員４
日本共産党柿原高弘議員５
自民同友会松本 眞議員６
公明党瀬島康友議員７
自民同友会小林一夫議員第２ 意見書案について出席議員 １番 白石啓子 ２番 馬坂哲平 ３番 前田 敏 ４番 山田正司 ５番 細井 馨 ６番 川西二郎 ７番 椴木 猛 ８番 中西勝也 ９番 松本 眞 10番 奥野康俊 11番 渡邉千芳 12番 木ノ平恵子 13番 吉本光夫 14番 中西昭夫 15番 難波 進 16番
垣田千恵子 17番 柿原高弘 18番 瀬島康友 19番 辻 隆児 20番 酒井啓義 21番 内藤 勝 22番 秦 孝雄 23番 木下克重 24番
小林一夫説明員 市長 倉田 薫 助役 川端 勲 収入役 小南修身 教育委員長 由良数馬 教育委員 児玉皓雄 教育長 村田 陽
水道事業管理者 嶋 俊秀 市長公室長 浅田利治
総合政策部長 小岩正貴 総務部長 生島義輝
市民生活部長 竹本満男
保健福祉部長 角田明義 子育て・人権部長 荒木那彦
都市整備部長 山田里司 建設部長 井上 進 消防長 森脇光治
病院事務局長 福井英治 管理部長 今里健治 教育部長
青木和男本会の書記 事務局長 山本久志 議事課長 荒冷晴紀 事務局次長 中西教章 議事課主幹
西岡清二－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 午前10時01分 開議
○木下克重議長 おはようございます。 早朝よりご苦労さまでございます。 目下開会中の
本市定例会継続会をただいまより開きます。 まず、事務局長より
出席議員数の報告をさせます。
議会事務局長。
◎
議会事務局長（山本久志） ご報告いたします。 ただいまのご出席は24名、全員でございます。 以上でございます。
○木下克重議長 次に、本日の会議録の署名議員を指名いたします。 ９番 松本 眞議員 10番
奥野康俊議員の両議員にお願いいたします。 それでは、昨日に引き続きまして、日程第１、一般質問を行います。 まず、
秦孝雄議員よりお願いいたします。
秦孝雄議員。 （
秦議員－自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆
秦孝雄議員 （
自民同友会）
自民同友会の秦孝雄でございます。高貴ある
池田市議会議事堂におきまして質問できることを光栄と思い、質問に入ります。理事者の皆様には、明瞭なるご答弁いただきますよう、お願い申し上げます。また、先輩、同僚議員の皆様には、ご静聴のほどよろしくお願いを申し上げたいと思います。 質問の第１に、交通対策について、今まで
ワンコインバスについて、委員会や視察、そして一般質問でも質疑してまいりましたが、大手のバス会社でも、路線バスでは黒字経営は少なく、池田発のバス路線が少なくなりました。
ワンコインバスの新規導入は大変難しいと思われますが、現在福祉バスを運行していますが、このバスは高齢者の方には好評な意見と苦情の意見が二分しています。早く乗れる人は毎日のように利用されますが、途中で満員になるとバス停で待っていても乗れませんし、常連の方は自分が座る席まで決まっており、たまに利用される方が乗車されますと、そこに座りますと、それはだれだれさんの席だからほかの席に座りなさいと言われ、二度と乗りたくないというような苦情をよく聞きます。高齢者のためのバスですが、これではバスが私物化されているように思います。 利用については公平に乗車できる制度づくりが必要と考えます。この福祉バスを
ワンコインバスに変更し、だれでも利用できるようにすれば、苦情は出なくなり、乗車の少ない時間帯でも多く利用できると思いますが、市側のお考えをお伺いいたします。 第２に、
細河小学校の管理についてでありますが、平成10年に耐震診断されて、結果としては
全館補強工事が必要と報告されていますが、本年も各地で震度５以上の地震が起きております。阪神・淡路大震災後、来年の１月17日で10年を迎えようとしています。現在でも少しの揺れを感じますと、本当に我々もあの震災がよみがえるような形になっております。 近畿地方では、次に起きるのは東南海地震と騒がれていますが、この耐震調査ではＸ、Ｙ方向の荷力がＩｓで0.7以上、そして級が１以上とされていますが、校舎の１、２階は全部レベルが基準以下であり、校舎入り口の建物ではＹ方向のＩｓで0.17であります。校舎も昭和41年に建設され、40年たとうとしています。震度がどのレベルで影響が出るのかお伺いいたしますのと、
強度補強工事の時期、いつごろを予定されているのかお伺いいたします。 次に、
小学校敷地の外構施設の管理調査ですが、教育大附属小学校の事件以来、各小学校の防犯対策をとられていますが、
細河小学校は東側が山になっており、また校舎の下に
猪ケ谷水路が流れており、フェンスがありますが、水路に沿って侵入はできますし、校門や門柱、塀などの適正配置に対する調査はされているのか、お伺いいたします。 次に、敷地内の水路、石垣、地盤についての調査ですが、他校では見られない水路をまたいで建てられています。震災後、活断層が敷地内を横断しているのがわかりましたが、震災被害で水路の石垣が崩れそうになり、改修はされました。しかし、水路におきましては戦後の雇用対策での事業ですので、コンクリートは使われていますが鉄筋は入っていませんので、水漏れもあると思われます。水路の状態や水の透水の調査はされているのか、お伺いいたします。 次に、校舎の基礎部分から水が出てきており、そこにサワガニが遊んでおり、生息している状態であります。カニが生息するということは、長年水が出ているということであります。長年にわたり水が出ているということは、水が土を運んでいきますので、校舎の下は空洞化しているか、池の状態になっている可能性があると考えられます。このような状態で大きな地震が来ますと、液化現象を起こし、建物は崩壊する可能性があります。この水が水路から来ているのか、地下水なのか、管理上どのように考えられているのかお伺いいたします。 次に、災害は大雨や台風、地震など、いつやってくるかわかりません。本年の大洪水や
新潟中越地震でも多くの避難先が学校になっておりました。グラウンド、体育館、教室など、安心できる建物でないと避難先にはなりません。池田の各小中学校は昭和40年代に建てられており、耐震強度はどこも変わりなく弱いと思いますが、特に
細河小学校の場合は、地形や地盤を見ますと特に安心できるものではないと思います。安心、安全な
まちづくりには、耐震強度の強い建物や安全な土地の選定が必要と思いますが、どのように考えられているのか、お伺いいたします。 次に、第３に、植木の剪定枝の処理についてですが、植木産業の衰退の中、まだ仕事があるのが剪定の仕事であります。毎年春から秋にかけて仕事が切れることはありません。12月はお正月を迎えますので、庭のあるところは剪定されますので忙しくなりますが、その12月に
クリーンセンターは毎年12月10日前後から１カ月間剪定枝の持ち込みを禁止されていますが、
毎日トラック１杯ずつ田畑に積んでいくと山になり、１カ月後
クリーンセンターに持ち込むときには、トラックに積み込むときは葉っぱが落ち、枝だけになり、落ちた葉っぱは野焼きをしなくてはなりませんし、経費も多くかかります。このようなことから、持ち帰った剪定枝は野焼きするのがてっとり早く、多くの人が夜か土曜日に燃やされています。
クリーンセンターの持ち込みがなぜ12月はできないのか、何か対策をとる必要があると思いますが、お伺いいたします。 次に、私は２年前にこの剪定枝の野焼きについて質問いたしました。同じ
市民生活部の中に農業振興と環境対策の２課があり、細河の植木産業にとりましては相反する課があり、対応に苦慮されています。この問題は短期間で解決するとは思っていませんが、２年前の答弁では
プロジェクトチームをつくり検討すると言われていましたが、現在の検討状況をお伺いいたします。 第４に、木部の
スポーツ公園管理についてですが、６年前に
阪神高速高架下に
バレーボールコート、
バスケットボールコート、そして
ゲートボール場がオープンしましたが、オープン以来
バスケットボールコートは、地元住民だけでなく近隣市民からも好評で、多くの人がプレーをしに来られます。入口は扉もあります。午前８時から午後９時まで開いていますが、利用は若者が多く、どうしても夜間に集中してきます。扉を閉じ、かぎをかける折は全員出て行きますが、担当の方が帰ると扉を乗り越えたりフェンスを壊して入り、冬で午前１時から２時ごろまで、夏になりますと一晩中プレーをしており、ボールの音が近隣住宅や川西の住宅まで響き、苦情が出ています。 バスケットは屋内競技なので体育館しかありませんし、利用するには申し込みや利用料などかかり、若い人は手続自体面倒で、気楽に開放している施設を探しています。このようなことから、他の場所で思い切りプレーができる
場所づくりについてお伺いいたします。 第５に、
子育て支援についてですが、現在、池田市児童育成計画いけだ
子ども未来夢プランが平成11年度より事業展開されていますが、本年６月に行われた
次世代育成支援に関する調査によりますと、就学前小学生、中学生と分けての結果ですが、夫婦と
子ども世帯が７割、祖父母と同居する世帯は１割程度となっています。同居の子ども人数は、就学前の一人っ子は29.5％、２人兄弟が50.1％、３人兄弟以上が27.1％、また小学生では一人っ子が12.5％、２人兄弟が53.9％、３人以上の兄弟が29.8％になり、中学生になりますと、一人っ子は8.8％、２人兄弟が46.5％、３人以上は36.8％になり、年々
一人っ子家庭が多くなり、２人兄弟は横ばいで、３人以上は少なくなっています。14年の新生児は800人を切り、両親の就労状況は、就学前で共稼ぎが22.4％、小学生では50.1％となり、半数の世帯が共稼ぎされています。 この調査を見ますと、子育ては不安と負担が大きく、年々少子化が進行しています。
子ども未来夢プランの
子育て支援による一人でも多く産んでもらえる支援策についてお伺いをしたいと思います。 次に、子どもたちが伸び伸びと暮らせるまちにするには、新婚世帯や若い人の世帯に永住してもらえる
まちづくりが必要だと思います。そのためには、
エンゼル祝金や、第４子目にはダイハツムーブの提供など、他市にはない池田独自の政策を進めていますが、子育ては核家族では大変であります。この少子化は、全国の市町村でも同じ悩みを持っていると思います。将来、子育ては市民挙げて取り組む必要があると思います。生まれてから18歳まで、家庭や学校、地域社会で
子育て支援、安全確保、教育、虐待、いじめなど、大人になるまでいろんな状況があります。子育ては、今まで家庭と学校だけに責任を任せ過ぎているのではないかと思います。 金沢市や、近隣市の箕面市では
子ども条例をつくられています。この条例の目的は、市の子どもを育てるに当たり、子どもの最善の利益を尊重するとともに、すべての子どもが幸福に暮らせる
まちづくりを目的とするものであります。家庭、学校、地域が相互に緊密に連携し、互いに学び、ともに協働することで親の負担軽減を図り、若い世帯に住んでもらえる
まちづくりが目的であり、必要と思います。池田市におきましても、独自の特色ある
子ども条例の策定についてお伺いいたします。 以上で質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○辻隆児副議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山田里司） 秦議員さんご質問の、
ワンコインバスの関係についてお答えさせていただきます。
ワンコインバスなど
コミュニティバスの導入事例は、観光地でのミニバス、過疎地などでの
赤字路線撤退後の代替策としての導入であります。福祉バスを
ワンコインバスに変更するについて、阪急バス並びに
庁内検討会議でさまざまな角度から協議しているところでございます。道路運送法の許認可、利用料金、運行経路等の問題があり、現在の
福祉バス対象利用者との調整、対応について綿密な協議が必要であります。実施する上での課題として、事業の採算性や
既存路線バスの存続、継続など、踏み込んだ事項も山積みし、今後も継続的に研究してまいる所存でございます。 以上でございます。
○辻隆児副議長 管理部長。
◎管理部長（今里健治） 秦議員さんご質問の、
細河小学校の管理についてのご質問に順次ご答弁させていただきます。 まず、第１点目の学校施設の
耐震補強計画につきましては、重大かつ急務と認識し、児童・生徒等の安全の確保、地域住民の
応急避難場所としての機能を十分考慮し、進めなければならないと考えているところでございます。 国におきましても、
地域地震防災対策特別措置法に基づく
緊急事業計画で、公立学校の耐震化を進めておりますが、全国的に市町村の厳しい財政状況で一気に進めないのがその最大の理由となっております。
細河小学校の
耐震補強工事につきましては、厳しい財政状況の中、市長部局とも十分協議し、検討してまいりたいと考えております。 建物の検査構造のことでございますが、いわゆるはり方向、けた方向、双方ともに全館にわたり補強すればさらに耐震度が増すというような検診の結果を得ております。つまり、建物全体が悪いのではなく、部分的に補強、補修すれば十分耐震性の効果がある建物と言われているところでございます。 続きまして、外構施設の調査についてのことでございますが、この件に関しましては特別な点検、調査は行っておりませんが、普段の学校生活の中で、学校職員が気づいた点については随時報告を受けまして、その都度
施設担当職員により現場視察を実施し、市内部でもその専門の職員にも相談しているところでございます。
細河小学校については、ことしのような台風で強い雨が降ると、山に隣接していることもございまして、学校裏手で水はけが悪くなっていることを確認しております。その対応に関しまして、関係部局とも十分相談しているところでございます。 ３番目の、学校敷地内の水路や石垣の調査についてでございますが、もしそういう点に異常があれば、学校より報告を受けた段階で調査を開始しているところでございます。例としましては、阪神大震災の影響を受けた後、東側の水路擁壁の改修部分が挙げられます。この部分は石垣でございましたが、その後、ブロック塀の工事をいたしております。東側の水路につきましては、ここ数年は問題は見られませんでしたが、ことしのような急激な雨が降った場合、下水の排水が悪くなることを聞いております。今後とも、学校の安全のために十分に関係部局との連携を密にしたいと考えております。 次に、校舎の敷地基盤からの出水についてのご指摘でございます。漏水なのか雨水なのか、いわゆるまた湧水なのか、それを断定するために現在原因を調査中でございます。過日、現地に調査に出向きましたが、まだ調査を続行しております。調査により原因が水路からの漏水等が判明した場合につきましては、市の関係部局とも協議をしたいと思っております。 ５番目の、災害時の避難場所としての適正についてでございますが、
細河小学校は平成15年度にトイレの大規模改修を行いまして、児童・生徒の潤いある学習の場として、また地域住民の避難場所としての機能を十分図っているところでございます。また、
耐震補強事業につきましては、先に申しましたように、厳しい財政事情の中、諸般の状況を見て、市長部局とも十分協議してまいりたいと考えているところでございます。 以上でございます。
○辻隆児副議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 秦議員さんのご質問にお答えしたいと思います。
クリーンセンターへの持ち込みの関係でございます。これにつきましては、一応
年末年始期間中におきます一般家庭からのごみを受け入れるため、ピットの残量を極力少なくしておく必要があることから、剪定枝と事業系のごみ全般につきまして自粛をお願いしているところでございます。 この間、剪定枝等につきましては野積みなどの対応を願うことになるわけでございますけれども、平成13年度の
廃棄物処理法の改正によりまして、野外の焼却の規制が強化されたところでございまして、野焼きの禁止につきましては、なお啓発に今後も努めてまいりたいと考えておるところでございます。 しかしながら、造園業関係の事業活動に支障を来す状況については、十分に配慮をしなければならないと思っておるところでございまして、今後、焼却施設が３炉ございます。これの効率的なローテーションについて検討を加えていきたいと思います。そして、次年度以降にそれの受入れの中止期間の短縮化や、予約制による受入れの実施などの対応を図っていく方向で検討を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、２年前の
プロジェクト関係でございますけれども、前にご指摘をいただきまして、当時
市民生活部の関係各課で検討に当たった経過がありますけれども、現在も具体的な方向づけには至ってないところでございます。しかし、この間池田市の
廃棄物減量等推進審議会の第一次答申におきましても、今後の
減量化対策の課題として、剪定枝の堆肥化等についての検討が指摘されております。課題は山積みしておりますけれども、植木産業の振興及び
廃棄物減量化の両面から、引き続き検討を進めているところでございます。 なお、現在第２次池田市
廃棄物減量等推進審議会を設置いたしておりまして、
事業系一般廃棄物の減量化についての検討を進めております。ここでも、剪定枝の処理のあり方についての議論が交わされるものであると考えておりますので、その動向にも注目していきながら、いろいろな方面から検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○辻隆児副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 秦議員さんの
バスケットコートに関するご質問にお答え申し上げます。
バスケットリングは、現在
災害復旧事業で復旧工事中の
猪名川運動公園内の陸上競技場に備えてあり、広く市民にご利用いただいているところでございます。その他の公園内での
バスケットコートの設置につきましては、騒音等の問題で周辺住民の理解を得るのが非常に困難であると認識しておりますが、今後適当な場所、機会があれば検討していく所存でございます。 以上でございます。
○辻隆児副議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 秦議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 １つ目の、少子化に伴う池田市の
子育て支援の将来展望ということですが、昨年
次世代育成支援対策推進法が制定され、各自治体に行動計画の策定義務が課せられました。本市におきまして、ニーズ調査を実施し、現状分析の結果を踏まえ、行動計画の策定を進めているところであります。すなわち、基本理念といたしましては、いけだ
子ども未来夢プランを発展的に継承するとともに、子育てを喜び、子どもの健やかな成長を支えるまち池田の実現を目指し、５つの基本目標と10項目の基本方向を定め、現在検討しているところであります。この行動計画に基づきまして、本市の
子育て支援策を今後推進していく所存であります。 ２つ目のご質問の中で、若い世代の定住策をしているが、人口比率が変わっていない、今後の対策ということにつきましては、ご指摘のとおり人口は横ばい状態ですが、
新婚世帯向けの定住施策や
子育て支援策をご存じでない方もおられるのではないかと思いますので、効果的なＰＲ活動を心がけてまいる所存であります。 また、来年３月議会におきましては、仮称ではありますが
子ども条例を提案させていただく予定としておりますので、さらに池田らしさが市内外に伝わる条例となるよう、現在検討しているところであります。 今後とも、
子育て支援のまちとして、若い世代が住みたい、また住み続けたいと思えるまちにしていきたいと考えております。 以上です。
○辻隆児副議長
秦孝雄議員。
◆
秦孝雄議員 ご答弁ありがとうございます。 再質問させていただきますけれども、
ワンコインバス、これ福祉バスの方は大変そういう苦情の多いバスになって、これは朝が特に多いということで問題になっております。普段の時間帯は余りそういう問題聞かないんですけれども、朝の時間帯、多く買い物、また病院に行かれるということでありますので、よく検討していただきたいというふうに思います。
細河小学校ですけれども、現状本当に私も見てびっくりしたんですけれども、本当に基礎の下から、サワガニがすむというたら本当に長く水が出ているというような状況になっておりまして、そんなことはないやろうと思ってたんですけれども、地下水か
猪ケ谷水路の割れ目から流れ込んでいるのか、そういった部分がまだはっきりわからん、まだ調査中やと言われておりますけれども、現状これで耐震工事をしようとしたら、それ相当の何億という金額かかるとは思うんですけれども、渋谷中学校でも10何億かかってます。それだけの費用をかけて、この
細河小学校はその土地にある方がいいのかどうか、そういった面について、場所の変更も考えて、安全に避難場所としてできるような土地の確保というのも考える必要があるんじゃないかなというふうに思うんですけれども、その点について再度お伺いをしたい。 それと剪定枝ですけれども、現状これ今困っているんで、実際に検討すると違って、今すぐに３炉目あると、そこまでの答弁いただけるんであれば、すぐに対応してもらわんと、本当に一月間積んで来年１月15日以降にまた持ってこいと言われるけれども、現状今毎日２ｔ車に１杯ずつためていったらどれぐらいの量になるかというのがわかると思うんですけれども、本当にそんな面では対応としてはできるんではないかなと思いますので、再度ご答弁いただきたいと思います。 後の剪定枝の
プロジェクトチームに関してもいろいろと検討はしてもらっていると思いますけど、まだ何年ぐらい先まで検討されるのか、その点についてもお伺いしたいと思います。 それで、
バスケットコートですけれども、猪名川にあるコート、あれはちょっと本当に子どもが遊ぶだけのコートになっているんじゃないかなと思います。やっぱり若い人がある程度思い切りできるというのは、猪名川の運動公園いいんですけれども、高架下で雨が当たらないところでできるような状況で設置してもらえたら、そっちの方にまたみんな行ってくれるんじゃないかなと思うんです。これ吹田とか伊丹、いろんな近隣のところから来てくれるんで、それなりに利用があっていいんですけれども、現状９時に門を閉めてしまいますので、それ以降そういった形で、管理課長も大変困っているというような話も聞いております。地元でもやはり、真横にマンションとか住宅あります。猪名川越えて川西側にまでボールの音が聞こえるというようなことでありますので、木部のところはやっぱり９時まで利用はいいんですけれども、それ以後できる場所、やはり今の若い人は夜型になっておりますので、寒いときでも１時、２時ごろまでやっているというような状況になっておりますので、その
場所づくりを再度ご検討いただきたいというふうに思っております。 子育てについてですけれども、現状、これ今までの乳幼児医療の拡大とかそういうもの、昨日もいろいろ討論ありましたけど、現状この部分についても、ラスパイレスもよくなってきておりますし、経常収支も102.2％と大変努力していただいて、よくなってきたというような面も考えていきますと、いろいろと乳幼児施策も考えていかないと、少子化というものはどんどん進んでいくというように思っておりますので、その点についてもやはりもっとできるというような形で考えていただけるような状況にあるのかないのか、再度お伺いをしておきたいと思います。 今、
子ども条例に関しましては３月に検討しているというようなことですので、これはありがたいことだなと思います。 以上の質問、再度お願い申し上げます。
○辻隆児副議長 管理部長。
◎管理部長（今里健治） 秦議員さんの再度の質問についてご答弁をしたいと思います。 児童、住民の安全を守るのは我々としても重大かつ急務と考えております。今後、市長部局の多くの担当の方々といろんな話を交えまして、ご相談、協議をできるよう検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○辻隆児副議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 秦議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。 年末の炉の関係でございますが、実は３炉ございますけれども、一応炉につきましては２炉稼働の使用となっておりますので、１炉はその対応のため休ませているということでございます。 そして、炉につきましては、一応休止するにつきましては、やはり炉の安全性、それとダイオキシンの関係等がございますので、休止いたしますにつきましては最低10時間が必要だということと、それから立ち上げにつきましては、やはり16時間から24時間の時間が必要だということになっておりますので、そのローテーション等を鑑みながら運転をしております。 そういうところから、今現在はそういう形の中で、約１カ月ぐらい前から搬入の自粛をお願いしているところですけれども、それが技術的に可能かどうかということを再度検討していきたい。それと、先ほど申しましたように予約制とかそういうもので可能かどうかというのを現場の方で一度検討したいということで、お願いしたいと思います。 それと、炉の破砕機の関係でございます。これにつきましても我々検討いたしまして、一応破砕機のみの、例えば宝塚とか岡山県にございますけれども、そういう形の物を新設いたしますとすれば、炉と施設等を含みまして約１億１千万ぐらいの費用が我々積算したところで必要かなというふうに思ってます。 ただ、これにつきましては、用地等につきましては含まれておりませんので、やはり今現状の敷地内ではとてもこれは無理でございます。そうなってくると、用地が必要だということになりますと、やはり行政だけではこれはとてもじゃないけれどもやっていけないという部分もございますので、やはりこれは地元の皆様方の強力な手助けがなければやっていけないというふうに考えておりますので、やはり地元の方たちの方からも、そういう形の中で協力をお願いしたいというふうに思ってます。 以上でございます。
○辻隆児副議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 秦議員さんの
バスケットコートにつきましての再度のご質問にお答え申し上げます。 夜間、騒音が低くなりますと、どうしても昼間問題にならなかった部分が出てくるようでございます。木部の
阪神高速高架下のそれ以上の場所について、なかなか具体的には難しいとは思いますが、今後適当な場所を機会を求めて検討してまいります。 以上でございます。
○辻隆児副議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 秦議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。 やはり若い人が住み続けたいというような中では、やはり
子育て支援の施策の充実というのが必要であろうと思ってます。今議員さんの言われましたように、乳幼児医療費もさることながら、やはり低家賃での若い世代の居住、あるいは子育てしやすいまち、保育施設等の充実、整備などが必要と思ってますので、そういったことも踏まえて、今度の
次世代育成支援行動計画の方でうたいあげていきたいと思っております。 以上です。
○辻隆児副議長
秦孝雄議員。
◆
秦孝雄議員 ご答弁ありがとうございます。 実際、
細河小学校につきましては検討するというような話なんですけれども、これはちょっと最後に市長にご答弁いただきたいと思います。 そんな地盤の弱いところ、また、ここ三段になってまして、グラウンドから次の段、そしてまだもう一つ上の段まであるというようなところで、活断層が真ん中に走っていると。そこにまだ水路が走っているというような地形のところにある校舎というのは、本当にそんな面では、私たちにしたら安全な場所ではないと、教育をする場所ではないんじゃないかなというように考えております。そんな面では、また安全な場所を選定して、そこに移設という部分、校舎の補強等を考えますとよっぽどの費用もかかりますので、そういった面を考慮しましたら、別の場所に移すのがいいんじゃないかなというふうに思っているんですけど、その点について市長の答弁をお願いしたいと思います。
○辻隆児副議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 秦議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。
細河小学校あるいは五月丘小学校の体育館、あるいは池田小学校の講堂等々、池田市の義務教育施設どれをとっても相当老朽化しているものが存在をしていることは事実であります。 残念ながら合併協議は不調に終わりましたけれども、我々が仮に合併特例債を使わせていただいて事業をするとすれば、優先的にやりたかったのが、約80億投入をして義務教育施設のリニューアルをしたかったということはご承知のとおりであります。残念ながら不調に終わりましたので、今の池田市の財政力の中で徐々に取り組んでいかなければならないと思っております。 幸い、
細河小学校の場合はお隣の幼稚園があいてまいりましたので、どうしても緊急避難をしなければならない場合は、幼稚園の園舎を活用して一時避難をしなければならないと、このような考え方でございます。 以上でございます。
○辻隆児副議長 次に、渡邉千芳議員よりお願いいたします。 （渡邉議員－朋友会－登壇） （拍手起こる）
◆渡邉千芳議員 （朋友会）朋友会議員団の渡邉千芳でございます。通告書に沿ってご質問をさせていただきますので、理事者におかれましては、真摯なるご答弁のほどよろしくお願いいたします。先輩、同僚議員各位におかれましては、しばらくのご静聴のほど、よろしくお願いいたします。 倉田市長誕生してから10年がたち、その間、環境やＮＰＯなど飛躍的に伸びた施策がたくさんあります。その中に、障害者施策と企業型自治体経営施策があると考えています。この２施策を現状分析した中で、今後の課題及び展望についてご質問いたします。 障害者施策の飛躍的な前進は、トップの姿勢とともに、その背景として、当事者運動や地域生活支援運動、そして自己決定、自己選択を目標とした支援費制度が原因と考えられます。また同時に、教育大附属小学校や若草訓練所の悲劇が飛躍を加速させたことは否めない事実です。 倉田市長から誕生した新たな事業は、関係者が待ち望んでいた知的障害者のショートステイ事業と、全国でも高い評価を得ている精神障害者地域生活支援センターがあり、また充実してきたのは作業所やグループホーム、ホームヘルプ、ガイドヘルプ事業であると思います。 倉田市政誕生までは、豊中市や箕面市に大きく遅れをとっていた障害者施策が、今や利用者、家族、事業者、行政が連携をとって、利用者の立場で運営されている部分から見て、追いつき、追い越したのではないかと思っているところです。だからこそ休むことなく現状分析し、新たな展望につなげていかなければなりません。 また、公明党国会議員を事務局とし、民主党国会議員もかなり力を入れ、超党派で議論し、可決された発達障害者支援法や、改革のグランドデザインを踏まえて、これからの池田市の障害者施策について５点質問いたします。 まず初めに、発達障害者支援法には、市の責務が提示されています。しかしながら、法律制定のもと、新たな事業化や予算化はありません。このような現状の中、自閉症や学習障害のある人などの今までの支援がどのように変わっていくのかお尋ねいたします。 ２つ目ですが、今回の改革のグランドデザインの基本的な視点として、相談業務の充実とケアマネジメント制度の導入があります。本市においても、地域生活支援センター「あおぞら」や「咲笑」がその業務に当たるわけですが、国家的な制度の整備ができていない現状の中、当事者、家族、事業者の声を聞き、当事者本位のケアマネジメントシステムを構築していかなければなりません。そのためにも、地域生活支援センターの質的向上が叫ばれるわけですが、今後の取り組みについてご質問いたします。 続きまして、エンパワーメントについてお尋ねいたします。障害のある人が地域の中で普通に生き生きとして生きていける制度として支援費制度が制定され、その目標は、障害のある人の一人一人のエンパワーメントを高めることだと言われております。しかし、地域社会への自立は危険が伴います。家族は、危険な場面をつくらないために閉じ込めようとします。行政も含め、支援側はリスクの責任が負えないので、自立支援に躊躇してしまいます。地域の中で障害者が自立しようとするならば、地域も含め、家族、支援者、企業関係者などに対して、啓発、研修など環境整備が必要だと思います。ご見解とお取り組みについてお尋ねいたします。 ４つ目ですが、改革のグランドデザインでも持続可能な支援費制度の確保をうたっていますが、現行制度として、上限や一部利用者負担がないことも大きな原因として、支援費の財政が逼迫しています。限りある財源の中で、必要な人へ必要なサービスが提供され、過剰サービスに対してチェック体制を引かなければなりません。構造的な制度改革が見えない現状ではありますが、支援費の健全財政のため、今後どのような取り組みをされるのかお尋ねいたします。 障害者施策の最後となりますが、就労支援についてお尋ねいたします。障害者のある人の自立と就労は相関関係があります。男女共同参画社会においても、経済的自立が従属から対等への一つだとも言われています。障害者のある人を従属、依存の体質から解き放つためには、経済的自立は大きな要因になると確信しています。現在、就労支援センターやジョブコーチ体制が構築されていますが、通所授産所ではなく、一定の利潤と賃金確保を目指した事業所の立ち上げが急務だと思っています。通所更生施設も立ち上げられようとしており、それを待ち望んでおられる当事者や家族がおられることは承知しておりますが、経済活動をし、経済自立できそうな障害のある人への指導、支援体制についてご見解をお尋ねいたします。 続きまして、職員の意識改革による企業型自治体経営について質問いたします。倉田市長は、最初の市長選挙の際、職員の意識改革、行政の意識改革を最重点公約とされました。また、時代はバブル崩壊後、明治維新、第二次世界大戦敗戦後とともに、第３の革命だとも言われました。いわゆる中央集権から地域主権、インフラ整備を中心とした公共事業型行政から、福祉教育環境を中心とした市民社会型行政、そして少子高齢化社会と人口減社会の到来により、職員も行政も意識を変え、自治体運営をしなければならない背景があり、その背景の中、倉田市長を先頭に、
まちづくり市民会議、課長公募制、企業を巻き込んだ職員研修、事業別予算、実施計画での数値目標の設定などが行われてきました。このような企業型自治体経営についての現状分析の中、課題と展望について３点質問いたします。 企業経営の中で、アウトソーシングの円滑な運営が利潤の増につながると言われています。池田市においても、適正な経費で最大の効果を上げるために、民間委託は新行革大綱の重要な視点になっています。しかし、昭和61年12月に出された池田市行政改革大綱で、民間委託だと言われていた給食センター業務や校務員、また、みなおし'97で出ていた清掃業務や庁内印刷業務は、人件費の抑制、職員の意識向上により直営堅持となりました。市民にとっては、財政が許せば安心と責任の明確性からいって直営の方がベターですか、くすのき学園や水月児童文化センターのように、専門性の必要なものは民間委託の方がベターな分野もあります。このような現状の中、直営、民間委託のガイドラインを明確にすべきではないかと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 続きまして、この12月議会で議論になった住吉保育所の民営化や、市営葬儀の民営化構想の中に、民間はワンストップサービスができるから市民サービスが向上すると言われていましたが、自治体労働者も、労働対価を考えず、市民ニーズに対してワンストップサービスをしている職種もあります。また、利潤を追求しないからこそワンストップサービスができやすいのではないでしょうか。意識のある自治体労働者が働きがいを持てるような、事業における達成感が感じられるような人事体制、管理体制などの労働環境整備が必要ではないでしょうか。ご見解をお尋ねいたします。 最後に、不採算だけれども、公でしなければならない施策の概念は何かお尋ねします。企業型自治体経営と、不採算だけど自治体がしなければならない事業とは相反する部分があります。不採算の説明責任も必要だし、今まで不採算事業として行ってきたが、民間事業所の充実で民間移行してもよい分野もあります。例えば、病院会計に不採算事業として繰り出している救急医療や高度医療などは、一定民間医療機関でも行っている現状の中、繰り出しの説明責任が必要だと思います。民間と競合する中での不採算事業とは何なのか、お尋ねいたします。 以上、大きく２点、細かく８項目について、ご答弁よろしくお願いいたします。ご清聴ありがとうございました。 （拍手起こる）
○木下克重議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（角田明義） 渡邉議員さんの障害者施策に関するご質問に順次お答えさせていただきたいと存じます。 まず１点目の、発達障害者支援法による市の役割ということでございますけれども、これにつきましては、発達障害者支援法によりまして、市の役割は早期発見、早期治療を行うことであり、発達障害者に対する認識を世間一般に広めていくことが大事な使命であると認識しているところでございます。 本市におきましては、相談窓口の池田市障害者地域生活支援センター「あおぞら」におきまして、その家族の希望に応じた支援を教育現場等と連携を密にしながら相談業務を実施していますが、今後は国の推移を見ながら、さらに充実を図ってまいりたいというふうに考えております。 それから、２点目の「あおぞら」や「咲笑」などの地域生活支援センターの質的充実ということでございますが、これにつきましては、「あおぞら」におきましては現在職員３名でございますけれども、特にその相談業務の中で自閉症とか注意欠陥多動性障害というような障害につきましての相談業務を行っているわけでございまして、そこに専門心理士の配置などを行っており、今後その充実を図ってまいりたいと思っております。 それから、精神障害者地域生活支援センターの「咲笑」におきましては、精神保健心理士であるとか臨床心理士、さらに社会復帰指導員等の職員を配置しまして、今後ケアマネジメントの導入を図りながら、機能強化を強めてまいりたいというように考えております。 それから、３点目のエンパワーメントを高め、環境整備が必要であるというご質問でございますけれども、これにつきましても、居宅支援におきましては、サービス提供者は利用者の安全確保を重視し、また利用者や家族のニーズにこたえようとするため、結果として障害者の自立を疎外している一面もあることも事実でございますが、本市としましては、作業所の指導員やグループホームの世話人、ホームヘルパーなどに対しまして、障害者自身の個々の力を引き出し、エンパワーメントを高めていけるよう、サービス調整会議等の機会をとらえて、啓発、研修に努めていく所存でございます。 それから、４点目の障害者のグランドデザインに係る池田市の支援費制度の健全財政の取り組みでございますけれども、障害者のグランドデザインといいますのは、一つは持続可能な制度の運営、それから２つ目には地域での支援体制の確立、３つ目が自立支援でございます。したがいまして、これら国の制度を反映しながら、本市におきましても、個々のニーズに基づいたケア計画の作成、それから一定期間経過後のモニタリングの実施、さらにケアマネジメントの手法を拡大しまして、適切な支給量決定に努めてまいりたいというように考えております。 それから、５点目の授産所の賃金確保のための事業所の確保でございますけれども、現在通所授産施設５カ所ございます。133名の障害者が企業からの受託作業、自主製品加工販売を行い、工賃収入を得ているわけでございますが、施設によっては低い賃金しか得られていない状況でございます。今後、高い工賃収入を確保するための作業種目の開発、福祉的就労の場の確保を、法人、行政、保護者間で組織するサービス調整会議を設置しながら、その専門部会の中で協議してまいりたいというように考えております。 以上でございます。
○木下克重議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小岩正貴） 渡邉議員さんのご質問に順次お答え申し上げます。 まず、直営委託のガイドラインの件でございますが、委託に際しましては、それが定型的な、内部事務的なものなのか、あるいは財産管理、施設管理的な事業なのか、あるいは住民の方と直接接しましてサービス提供を行う事業なのか、それは時期的に一時期に集中するものなのか、あるいはイベントに関連するものなのか等々、それぞれの事情がございますので、それぞれの事情を踏まえまして、どれだけサービスの向上が望めるのか、サービスを向上させるためにはどの方法がいいのか、あるいは経費がどちらの方が削減できるのか、効率的な運営ができるのか等々につきまして、すべてのことを含めまして取り組む必要がございます。したがいまして、一律にこの場合であれば直営、この場合では委託という、一つの線を明確に示すということはなかなか難しいのではないかなというふうに考えているところでございます。 ただ、いずれにしましても、今後とも委託につきましては、その事業の内容ですとか、あるいはどういった委託先が考えられるかといったことにつきましても、よりよく吟味をした上で実施してまいりたいと、そのように考えているところでございます。 次に、ワンストップサービスの件でございますが、ご指摘のとおり、市の業務の中にはまだまだ工夫次第によりましてはワンストップサービスなど市民サービスの向上、市民の方にとって喜ばれるようなサービスの向上といったものにつながる工夫があるものと、そういった余地がまだ残っているというふうに考えているところでございます。利便性の向上につきまして、できる工夫はないかといったことを常に点検し、検討していくことが必要であるというふうに認識しているところでございます。 次に、不採算についてのご質問でございますが、不採算という概念自体に民間と行政で大きな違いがあるとは思わないと考えておりますが、行政におきましては、個々具体のサービスを直接受けない住民の方からも、そういった必要経費を税として徴収するケースもあるという点で、民間との間に大きな相違があるものであろうと考えているところでございます。住民全員によります一面は、相互扶助といいますか、リスクの分散共有、そういった一面があるのではないかなというふうに理解しております。 例に挙げられました自治体病院の場合ですと、患者一人から徴収できる金額の限度、あるいは見込まれます患者数などから、もともと単独では不採算となることが明らかでありますけれども、だれでもいつか必要となる可能性があるというような高度、特殊、先駆的医療ですとか、地域に不足しがちな部門の医療を、地方公共団体の責務として行っているものだというふうに理解しているところでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 市長公室長。
◎市長公室長（浅田利治） 渡邉議員さんの、人事体制あるいは管理体制の関係のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 平成16年２月に人材育成能力開発ビジョンを策定させていただき、市民の視点で考え、市民とともに行政を推進するという立場から、市民から期待される職員像といたしまして、まず一つとして池田市の未来を考える職員、２つ目といたしまして池田市民のために行動する職員、３つ目といたしまして池田市民から信頼される職員と設定をさせていただいたところでございます。これらに基づきまして、現在も政策策定研修も実施をさせていただいているところでございます。 職員一人一人が全体の奉仕者であるということを意識するとともに、市役所は最大のサービス業であるという認識のもとに、市民の視点で行政を推進、あるいは進行していくという意識こそがワンストップサービスにつながるのではないかなと、このように考えております。今後とも、職員研修をより一層充実に努めまして、やる気のある職員の育成、あるいは人事管理に努めてまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 丁寧なご答弁ありがとうございます。再質問させていただきます。 発達障害の定義の中に、自閉症、アスペルガー症候群、学習障害、注意欠陥多動性障害、それぞれについては、その限界症状については不明確な部分がまだたくさんあります。さらに、この法律の中には、これに類する脳機能障害としているところがあって、対象者が拡大していくおそれがあるのではないかと。本当に支援をしなければならない人に支援ができるような対応、対策はどのようにされるのかお尋ねいたします。 また、この支援法で早期発見、早期支援を力強くうたっており、これは当事者及び家族にとっては大切な施策だと評価しているところですが、いわゆるボーダーラインの当事者にとっては、医療的診断や投薬処遇にかたよることなく生活支援が充実される、当事者、家族のプライバシーを配慮した形の支援体制が必要だと思っています。いわゆるボーダーラインの当事者に対する支援についてお尋ねいたします。 次に、相談業務やケアマネジメントシステムの目的とする地域生活支援センターは、これから大きく期待される部分だと思っています。先ほども人的配置が少ないようなことも言われましたが、確かに一人一人障害の対応が違うだけに、その専門性もかなりあると思います。いろんな苦情とか相談があると思います。この現状の中で、充実した地域生活支援センターへの具体的な取り組みについてお尋ねいたします。 次に、支援費の健全財政なんですが、いわゆるケアプラン、ケアマネジメントを強化するということなんですが、財政をつかさどっている行政が主導すれば、サービスの制限が気になってしまいますし、また利用者やサービス提供者が主導権をとれば、過剰なサービスになる可能性があります。いわゆる第三者機関によるサービスプランが必要ではないかと考えますが、ご見解をお尋ねいたします。 就労や雇用においての勉強会を立ち上げてやっておられるということなんですが、具体的な到達点を持ってワーキングをして勉強会をしておられるのか、この勉強会の内容についてお尋ねいたします。 次に、自治体労働者の件なんですが、意識の高い職員をつくっていくということで、公室長の方から答弁がございましたが、その意識の高い職員による事業の直営堅持というのがやはりベターなのかなと思っています。職員がマネジメントを含め事業企画をつくり、プレゼンテーションの場をつくって、それがよければその事業をその職員を中心とした形で行っていくような人事体制、労務管理体制、そのようなことがつくれないか、そういうのが可能にならないかお尋ねいたします。 最後に、不採算事業なんですが、時代の要請により新たな不採算事業が生まれてくると思います。例えば、先ほど病院の話をさせていただきました。これからは、医師会も含めて、いわゆる在宅医療や24時間往診医療、終末医療などが必要だと言われています。民間ではなかなかこの辺が採算がとれないということで、この分野を行政側がどのように考えなければならないのか、また幼稚園、保育所の公設民営化は、ある面不採算事業でなくなってきたから、このような形で公設民営化の移行になってきたんではないかなと思っています。いわゆる現在の不採算事業の見直しをどのようにしていくのか、新たな不採算事業の立ち上げなどについてどのように精査をしていく、どのようなシステムをつくれるのかお尋ねいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
○木下克重議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（角田明義） 渡邉議員さんの再質問にお答えさせていただきます。 発達障害に対する支援、さらに早期発見、早期治療を具体的にどのように取り組んでいるかということでございますけれども、これにつきましては健康増進課の乳幼児検診、４カ月検診、１歳半検診、それから３歳半検診がございます。その中で、経過を見ながら関係機関へつないでいくと。関係機関につきましては、これはやまばと学園、教育研究所、さらに子ども家庭センター、障害児保育関係にそれぞれつないでいくというような取り組みを行っております。 それから、地域生活支援センターの相談体制の具体的な現在の取り組み状況でございますけれども、「咲笑」におきましては、精神保健心理士が６名、それから臨床心理士１名、「あおぞら」におきましては、市の職員３名と、ほかに心理専門員１名配置しております。「咲笑」におきましては、大体１日20名ぐらい、「あおぞら」におきましては１日８名ぐらいの相談者が訪れるわけでございまして、大体今の体制で間に合っていけるんかなという具合に考えております。 それから、ケアマネジメントの第三者評価ということでございますけれども、これにつきましては、支援費の関係の部分で、ケアマネジメント業務というものを今「あおぞら」で職員が対応しながらやっております。将来的にソーシャルワーカーにつなげていくというようなことの対応も必要かなという具合に考えております。 それから、専門部会での勉強会も含めた取り組みということでございますけれども、これにつきましては、例えば授産施設の中でどういう業務を行っていくかと、付加価値の高い業務につなげていくということで、例えばくすのき学園なんかにつきましては、授産の中で、例えばうどんをつくって、うどんをつくりながら、さらにまた実際のうどんを提供していくような場所なんかも確保しながら、授産の高い効果を出しながら、実際にどのように働いていただくかというようなことも検討しているということでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 市長公室長。
◎市長公室長（浅田利治） 渡邉議員さんの再度のご質問の、労務管理の関係のご質問にお答え申し上げたいと思います。 研修につきましては、十分いろんな政策策定研修、あるいは民間企業における柔軟な見方を取り入れたような、あるいはコスト意識を学ぶための官民共同研修も現在いろんな観点から、あるいは住民の視点で物を考えるような行政課題、そういうような形での研修も実施をさせていただいております。 今後とも、みずからの責任におきまして、社会経済情勢の変化に柔軟かつ弾力的に対応できる、プロ意識の高い、そういうような形の育成も図っていきたいと、このように考えております。 以上でございます。
○木下克重議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小岩正貴） 渡邉議員さんからの再度のご質問にお答え申し上げます。 不採算部門の取捨選択の考え方でございますが、とりもなおさず不採算部門、どういった不採算部門に行政としてタッチするかということにつきましては、まさに行政ニーズの把握、あるいは順位づけ、めり張りをどうつけるかということにつながってくるのだというふうに考えております。そういった観点から、いろいろな方法が考えられますけれども、大きく申し上げますと次の３点ぐらいなのかなというふうに思っております。 一つは事務事業評価制度、これを充実活用していくこと。これによって、どういった行政ニーズを行政として考えていて、そこにどういったコストを投じているのかということをできるだけ明らかにしていくということがまず一つ。それによって、内部での検討というものを進めるということがまず一つ。 もう一つは、広報広聴の充実。これによりまして、市民の方々の意見、考え方をいかに把握することができるか、行政ニーズがどこにあるかということを把握するかということにつながるということがもう一点でございます。 もう一点は、まさにこの場も含めまして議会における審議の中でどういった行政ニーズというものを把握していくかという、大きくこの３つが大きな考え方ではないかなというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 渡邉千芳議員。
◆渡邉千芳議員 最後に市長にお伺いいたします。 精神障害者地域生活支援センター「咲笑」は、全国でも画期的なセンターで、これを立ち上げられた市長だからこそ、障害のある当事者や家族はより期待をしています。障害があっても地域で普通のように暮らしていける、仕事をしていける、だからそういうような池田市に転入した方がよいと言われるようになってくると思います。しかし、質がよくなればなるほど予算が多くなり、財源が必要になります。このような現状の中、市長として、障害者施策の思いをお聞かせください。 もう一つ、いわゆる倉田市長は意識の高い自治体労働者による自治体経営を目指すことを基本的な視点にされていると思います。これからは、自治体労働者が市民と協働して新しい
まちづくりを行っていく時代になってきていると思います。市長として、意識の高い自治体労働者とどのような経営を行おうとしておられるのか、お尋ねいたします。 よろしくお願いいたします。
○木下克重議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 渡邉議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 障害者施策は大変問題があると思っております。その問題というのは、おっしゃるとおり障害者施策が充実すればするほど、若干の人口移動が起こってくる可能性があるというのは間違いのない事実であります。要は、障害者に対する施策、あるいは生活困窮者に対する施策もそうかわかりませんが、国の役割、府の役割、それから市町村の役割、特に財政負担面での役割を明確にする必要があるのではないかなと思っております。ここまでは市が負担してお世話することはできるけれども、それ以上は大阪府あるいは国の役割というのを明確にしていただかないと限界が出てくると、このように思っています。 今のところ、まだその限界にまで達していると思っておりませんので、池田市としては障害者にやさしい
まちづくりを、なお来年度においても進めていきたいと。ただし、その場合は、後のご質問にもありましたように、やっぱり民間の力を活用できるところはどんどんと民間の活力を活用させていただきながら施策を進めていきたいと、このように思っております。来年度も通所更生施設の問題、あるいは能勢にあります入所施設を池田市に移転できるかどうか、今その民間の経営者と相談をさせていただいているところであります。 もう一つは、やっぱり一つはコスト意識を明確に持てる職員をつくっていかなければならないと。さらには公室長が言いましたように、やっぱりサービス機関であるという認識を職員が持って、それぞれの公務に当たらなければならないということ、この２つを徹底していくことによって、あえて民間委託せずとも直営を堅持して、なおかつ民間に委託すると同様の、あるいはそれ以上のサービスの拡充、経費効果を上げることが可能な部局が幾つかあるわけでございまして、そういうところをあえて民間にお願いする必要はないと思っております。 今後とも、まずは本市の職員が自覚を持って、みずからが提案をして、こういう方法で頑張らせてくれれば、あえて委託をする必要がないという職場が出てきましたら、新行革大綱でうたっている、いわゆる委託対象職場であっても、委託することが絶対ではないわけですから、そのケースによって考えていきたいと、このように思っております。 以上でございます。
○木下克重議長 次に、垣田千恵子議員、お願いいたします。垣田千恵子議員。 （垣田議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆
垣田千恵子議員 （日本共産党）日本共産党の
垣田千恵子です。会議規則に基づき一般質問を行います。 まず第１点は、生活保護行政についてであります。 厚労省調査によりますと、2003年度中に生活保護を受けた世帯は、平均して１カ月94万1,270世帯、初めて90万世帯を突破し、過去最多を更新いたしました。さらに、ことし３月には受給者数は139万人、前年度より約10万人以上ふえており、今後も増加が見込まれます。小泉構造改革路線のもとで、国民生活に関する数値は、完全失業率は300万人を超え、国保料の滞納世帯は過去最悪の455万世帯、国民年金の空洞化率約40％、自己破産は過去最高の21万４千件、多重債務者は150万人から200万人、ホームレスは２万5,296人と発表されています。 これらの状況は、市民生活の困難さがいよいよ深刻の度合いを増してきたことを示しています。にもかかわらず、小泉政権は生活保護基準の引き下げ、老齢加算の廃止、来年度には保護費の国庫補助率を削減する方針を打ち出すなど、歴代内閣で初めて生活保護費に手をつけだしました。そこで、生活保護費削減の本市における影響についてお尋ねいたします。 １つは、生活扶助基準２年連続削減による額。２つは、老齢加算は３年で段階的に廃止となっていますが、その額と影響を受ける人数。３つ目には、仮に母子加算が廃止となると、影響を受ける額と対象となる家庭数。４つ目には、来年度国庫負担率を４分の３から３分の２に引き下げられた場合の影響額。 生活保護制度は今日の社会における生活困難の最後の受け皿となるものであります。生活保護制度で保障される生活水準は、最低賃金、年金などとともに日本のナショナルミニマムを形成する有力な指標です。市民生活の困難を反映して、保護利用者は全国で８年連続増加し続けています。今議会では、生活保護費約１億５千万円の追加補正がありましたが、本市における受給者の推移について、受給者数とその特徴の変化についてお尋ねいたします。 問題は、生活保護の受給資格があるのに受けられていない人たちが余りにも多いと考えられることです。生活保護行政の問題点として以下の３点があると考えますが、その１つは超低保護率、２つ目には捕捉率の低さ、これは受給資格がある人のうち、実際保護利用者の率であります。また、漏給問題、保護もれでありますが、これらの原因としては、保護を受けることを恥と感じさせる仕組み、扱い、手続に多数の書類を要するなど、申請や申込み手続の複雑さ、法や通達の趣旨以上の運用があると考えますが、見解を求めます。 生活保護制度改革の帰趨がどのようなものになるかは、国民生活の最後の安全網にかかわる重大な意味があると考えます。生存権を踏みにじる生活保護制度見直しに対する見解をお伺いいたします。 第２点は、五月丘小学校の老朽体育館の建て替えについてであります。 私は、片山教育長の時代から、過去数回にわたって五月丘小学校の体育館の建て替え問題について取り上げてきましたが、当時は建設後30年とか35年とか経過しないことには建て替えはできないということでありました。そうこうするうち、公団の建て替えなどが原因で児童数の減少が続き、小学校そのものが存亡の危機にさらされた時期もありました。10年前の阪神・淡路大震災のときも、直ちに五月丘小学校に調査に入りましたが、体育館北側の壁が全部崩落してしまうなどの被害を受け、それ以後ますます老朽化が進んでいます。 今回、台風23号でも大きな被害が出たわけでありますが、この体育館の面積にしましても、585平米ですが、
細河小学校は958平米、緑丘小学校は960平米に比べても、極端に狭い状況であります。今、五月丘地域は住宅建設が続き、保育所をはじめ小学校でも児童数が増加傾向にありますが、保護者や児童の要望が強い体育館の建て替えを行ってはどうか、お聞きいたします。 第３点は、消費者行政についてであります。 消費者保護基本法が制定されて以来、35年ぶりに法律が改正されたと聞いています。最近の被害内容は、ＩＴ関連や詐欺まがいの不公正取引、金融、保険などの契約に関する被害など、多岐にわたって複雑化、深刻化しています。一方、ＢＳＥ汚染牛やＯ-157、雪印の食中毒事件、食品偽装事件、中国輸入野菜の残留農薬高度汚染、浅田農産の鶏インフルエンザ隠し、三菱自動車のリコール隠しなど、命や健康にかかわる多種多様な事件が続発しています。こうした中で、消費者保護の基本的な考え方や施策の内容を抜本的に見直し、再構築されたものと考えますが、本市の消費者行政について、以下数点お尋ねいたします。 その一つは、消費者保護基本法改正により、市の消費者行政はどのようになるのかお尋ねいたします。また、現状の体制について、相談件数と相談員一人当たりの件数についてお尋ねいたします。さらには、大阪府消費生活センターとの連携についてはどのように図っておられるのか、お聞きいたします。 消費者を取り巻く経済社会の変化とともに、被害が拡大、深刻化している中で、消費者センターの役割は今後ますます重要となると考えますが、被害の拡大防止や未然防止に迅速な対応をとることなど、消費者行政の強化についてお聞きいたします。 第４点は、パブリックコメント制度の条例化についてであります。 国の行政機関では、政策立案の際に国民から意見を聞く制度として、パブリックコメント手続が行われています。市民参加制度の一つとして、パブリックコメント実施については、本市でも最近では多く扱われるようになりましたが、現状と市民の参加状況についてお聞きします。 現在、本市で行われているパブリックコメント制度はどのような場合に実施しているのかお聞きします。また、市政運営の透明性と住民自治の観点から、パブリックコメント条例の導入を検討してはどうか、見解を求めます。 第５点は、
次世代育成支援市町村行動計画策定についてであります。 昨年９月議会で、この課題で質問をしたときには、10月より３月までニーズ調査を行い、ことし８月には必要なサービス量を大阪府に報告する。そして来年３月には地域行動計画の策定、さらには公表という手続だと答弁がありました。いよいよ行動計画策定の最終段階に入ったのではないかと考えますので、以下の諸点についてご答弁ください。 その一つは、行動計画の基本理念についてであります。法の基本理念は、父母その他の保護者が子育てについて第一義的責任を有するとの養育責任が強調されています。これは当然のことではありますが、
次世代育成支援においては、児童福祉法第２条にある、明確に定めている児童の育成における国、地方公共団体の責任、これを位置づける必要があると考えますが、以下４つの点について、行動計画ではどのような位置づけにするのかお聞きします。 その一つは、行政の責任をあいまいにしないということであります。２つ目には、行政の施策の方向を明らかにすることだと考えます。３つ目には、基本目標、具体的施策を策定していく上で基礎となる理念であること。４つ目には、親しみやすいスローガンで市民への問題提起をすると、この４点であります。 次に、昨年行われたニーズ調査の結果を行動計画に反映するときに、行動計画の定量的目標設定について、財政状況や民間団体の活用を含めた供給基盤を勘案する余り、ニーズ調査に連動しない目標や事業量となることがないように求めます。 次に、行動計画の内容は、地域における
子育て支援、母性並びに乳幼児の健康の確保及び増進、子どもの心身の健やかな成長に資する教育環境の整備、子育てを支援する生活環境の整備、職業生活と家庭生活との両立の推進、子どもの安全確保、要保護児童への対応など、きめ細やかな取り組みの推進といった事項が示されています。重点施策と基本目標をどこに置くのか、お尋ねいたします。 前回の質問では、行動計画素案の確定時期、あるいは計画策定完了時期にパブリックコメントを求めるとの答弁でありましたが、公聴会や説明会の開催についてはどのように考えておられるのかお聞きします。 また、策定段階で地域協議会を設置してこられましたが、策定後の運営、推進体制についてはどのようにされるのかお聞きします。
次世代育成支援対策地域協議会が、引き続き施策の振興にも関与するのか、お尋ねいたします。 ６つ目には、ニーズ調査結果から、子育てニーズについてどのように把握し、分析しておられるのか、以下４点についてお尋ねします。 その一つは、保育、学童保育の事業量の算出についてであります。２つ目には、保育所の特別保育に対するニーズであります。３つ目には、地域
子育て支援サービスについて、４つ目には、地域における子育てネットワークの具体化について、この４点についてお尋ねいたします。どのように把握しておられるのかお尋ねいたします。 ７つ目には、労働環境の見直し、整備、子育ての
まちづくりなどを行動計画に盛り込むことも大事だと考えますが、この点どのように考えておられるのかお聞きします。 最後に、
次世代育成支援関連予算の増額なくして施策の推進は不可能であります。予算の増額を求めて、私の一般質問を終わります。 （拍手起こる）
○木下克重議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽）
垣田千恵子議員さんの質問にお答えをいたします。 五月丘小学校の老朽体育館の建て替えにつきまして、計画を問うということでございますが、五月丘小学校の体育館は、昭和36年１月に建設しまして、43年経過しているということでございます。池田におきましても、本当に老朽化しているということを認識しております。 先日の台風でも一部破損をいたしまして、私も現地に行きまして見させていただきました。早急に一部補修をしたところでございますが、現在の体育館施設としては、機能面から見ても非常に劣っておるというふうに考えております。建て替えの必要な建物であるというふうに考えております。 また、児童・生徒の健全育成を行う学習の場としても、同校の体育館の改修を重視しております。今後とも、市長部局とともに十分に協議をして、検討していく所存でございます。 以上でございます。
○木下克重議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（角田明義） 垣田議員さんの生活保護行政に関するご質問に順次お答えさせていただきたいと思います。 まず、第１点目の保護費削減の影響の関係でございますけれども、その中の１点目の、扶助基準の２年連続削減による額でございますけれども、これは大体３人世帯の平均の部分で、14年度は16万3,970円が、15年度は16万2,490円ということで、0.9％削減されております。さらに、16年度につきましては16万2,170円ということで、前年度0.2％削減されております。 それから、老齢加算の廃止の額と影響を受ける人数ということでございますが、これにつきましては15年度１万7,930円だったものが、平成16年度で9,670円ということで、8,260円減です。それから、17年度につきましては3,760円になるということで、5,910円の減でございます。対象人数につきましては160人程度おられます。 それから、母子加算の関係でございますけれども、母子加算が児童１人が２万3,260円で、２人の場合は２万5,100円と、３人で２万6,040円、その対象世帯が23人おられると。その額が影響し削減されていくというものでございます。 それから、国庫補助率の削減の影響額、今現在４分の３でございます。それが３分の２になった場合の影響額でございますけれども、8,700万程度。今現在生活保護費で、16年度予算額で10億4,500万ございますので、大体8.4％減になるもので、8,700万ぐらい減になるかなという具合に試算しております。 それから、２点目の生活保護行政に関する受給者数の推移ということでございますけれども、平成16年度におきましても保護者は増加傾向で推移しまして、16年10月現在で427世帯、被保護人は575人で、保護率が5.69パーミルということになっております。５年前に比較しますと、５年前は411人ということで、16年９月で576人、140％増ということでございます。その特徴でございますけれども、高齢者世帯及び傷病者世帯が全体の82.2％を占めておるということで、非常に就労支援に結びつかない世帯が多いということでございます。 それから、３点目の保護行政の問題点として、ご質問のまず第１点目の低保護率の関係でございますけれども、16年10月現在の保護率が5.69パーミルということで、これは府下の中で44市町村中31番目ということで、池田市非常に低保護率ということになっておりますけれども、この一つの原因としまして、１点目が一般的に保護基準よりも池田市は非常に家賃が高いということで、入りにくいと、家賃が該当しないということで、保護に該当しないと。それから２点目が、住民異動が非常に少ないと、他市に比べまして住民異動が少ないということが挙げられるんじゃないかなという具合に考えております。 それから、捕捉率でございますけれども、これは基本的には我々100％と考えているわけでございますけれども、相談件数は非常にたくさん相談は来られるわけでございますけれども、必要な人には必要な保護を適用しまして、自立可能な世帯に対しましては積極的な自立に向けた指導を行っているものでございまして、適正な取り扱いを行っているという具合に考えております。 それから、４点目の生活保護の見直しという国の考え方でございますけれども、まず１点目の負担金の削減に関しましては、これは国の地方との関係を見直すという三位一体改革を進められておられるわけでございまして、その中での国庫負担の見直しを４分の３から３分の２ということで言われるものでございますけれども、これは我々行政としましても強く反発しているものでございます。市長会におきましても、緊急要望を国の方に出したところでございます。 ただ、保護の水準を決める生活扶助基準、それから老齢加算、母子加算の関係でございますけれども、これにつきましては国民生活水準に合わせて決定されるべきものであるという具合に認識しておりまして、ここ数年のデフレによる物価指数の低下や年金の切り下げというような問題を考慮するときには、若干やむを得ないものかなという具合に感じておる次第でございます。 以上でございます。
○木下克重議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 垣田議員さんのご質問にお答えしたいと思います。 消費者行政関係でございます。消費者保護基本法が改正されまして、消費者基本法として平成16年６月に施行されたところでございます。本市の消費者行政におきましても、消費者を弱者保護の対象としてとらえるのではなく、消費者の権利の尊重と自立支援を充実させていくものと、消費者の自立支援に必要な消費啓発等を、情報提供の推進に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 続きまして、現状と大阪府の連携でございます。消費生活センターの体制でございますけれども、今現在は４名の消費生活コンサルタントで対応しておりまして、平成15年度の相談件数につきましては1,449件でございまして、１人当たりの相談件数は約360件となっております。平成16年11月末の時点での相談件数は1,294件となっておりまして、増加をいたしておるところでございます。 なお、大阪府との連携でございます。年３回の大阪府内の消費生活センター連絡会議相談部会がございます。これは事例研究、それと弁護士による法律相談、また持ち込み商品テスト、緊急情報等で連携を図っておるところでございます。 続きまして、被害の拡大防止や未然防止の関係でございます。確かに、近年の消費者を取り巻く環境はますます複雑化いたしまして、いわゆる悪質商法が依然として後を絶たないわけでございます。特に高齢者や若い方が被害に遭うことは少なくありません。被害の拡大や未然防止のためには、消費者の啓発がますます重要と認識しておるところでございますので、今後とも企業、学校、市民向けの出前講座などの消費者に対します情報提供、啓発を充実させてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木下克重議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小岩正貴） 垣田議員さんからのご質問にお答え申し上げます。 パブリックコメント制度についてのご質問でございますが、当市におきますパブリックコメントの取り組みにつきましては、平成15年４月から要綱を定めまして実施しているところでございます。 具体的には、その内容を申し上げますと、議会を除きますすべての市の機関、これには水道事業、病院事業等の公営企業も含まれておりますが、これの市の機関で立案されるものが対象でございまして、具体的に申し上げますと、市の施策に関する基本的な計画の策定、もしくは改廃に係る案、それから都市宣言、市民憲章等の制定または改廃に係る案、それから市政の基本方針を定めることを内容とする条例、または市民に義務を課し、もしくは権利を制限する条例の制定もしくは改廃に係る案、こういったものが対象となっているところでございます。 なお、こういった計画案の公表の日からおおむね３週間を期間といたしまして、書面ですとか郵便、電子メール、ファクシミリ等により意見を募集しているところでございます。提出された意見につきましては、その概要及びそれに対する市の考え方、修正の有無を理由を添えましてホームページですとか広報誌、あるいは行政情報コーナーにより公表しているところでございます。 今後も適切にパブリックコメントは推進してまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 垣田議員員さんのご質問に順次お答えしたいと思います。 １つ目の、行動計画における基本理念についてでありますが、次代を担う存在である子どもたちの利益が最大限尊重され、子育てすることに喜びを感じ、子どもも大人も笑顔で健やかに成長することのできるまちを築いていくことが、いけだ
子ども未来夢プランの基本理念でありました「子育てを喜び、子どもの健やかな成長を支えるまち、いけだ」に込められた願いであります。 今回の行動計画を策定する上での基本理念といたしましては、これらの基本理念を発展的に継承するとともに、
次世代育成支援対策推進法の趣旨を踏まえた上で、次代の社会を担う子どもを育成し、また育成しようとする家庭に対する支援及び次代を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ育成される環境の整備を行うことを基本理念としていきたいと思っております。 続きまして、２つ目の行動計画における定量的目標設定についてでありますが、国が指定しています特定14項目の目標設定につきましては、ニーズ調査による結果及び平成17年度以降の推計結果並びに過去の伸び率等を勘案しまして、目標事業量を算出したところであります。これらにつきましては、後程改めて説明させていただきます。 それから、重点施策と基本目標をどこに置くかということですが、「子育てを喜び、子どもの健やかな成長を支えるまち、いけだ」を実現するため、５項目の基本目標と10項目の基本方向を設定し、また重点施策といたしまして12項目を予定しております。 主なものといたしましては、目標といたしまして、子どもを安心して産み育てることのできる環境づくり、あるいは子育ち、親育ちを応援する環境づくり。また、方向といたしましては、地域の子育て環境の整備、次代の親をはぐくむ環境の整備などが挙げられております。また、重点施策といたしましては、集いの広場事業の整備、
子ども条例の制定などを考えております。 ４つ目の、公聴会、説明会につきましては、本市におきましては学識経験者、関係市民団体代表、児童施設代表、事業者代表など、関係機関及び団体に属する人たちから組織されました池田市
次世代育成支援対策地域協議会を設置し、これまで４回協議、検討を行ってきました。また、広く市民の意見を聞くため、パブリックコメントにつきましては、１月４日より１月24日までの期間を設けまして、市民の声をお聞きし、計画の策定に努めていきたいと思っております。 ５つ目といたしまして、地域協議会の設置につきましては、
次世代育成支援対策推進法には、市町村は毎年少なくとも１回、行動計画に基づく措置の実施の状況を公表しなければならないと定められております。これを受けまして、
次世代育成支援対策地域協議会、あるいはまたそれにかわるようなものを引き続き設置し、毎年検証するとともに、実施状況を公表していきたいと考えております。 ６つ目の、子育てニーズにつきましての把握ですが、先ほどのニーズ調査と重複しますけれども、保育、学童保育の事業量の算出といたしましては、保育所入所の事業量の算出につきましては、ニーズ調査によりますニーズ量と現状等を勘案しまして、目標事業量を定員1,140人と算出しております。ちなみに、ニーズ調査によります数字は737人と出ております。また、留守家庭児童会の事業量の算出につきましても同じ方法で算出させていただきまして、目標事業量を733人と算出しております。 また、保育所の特別保育につきましては、乳児保育、障害児保育、延長保育あるいは一時保育及び休日保育などを実施しているところが主なものであります。また、乳幼児健康支援一時預かり事業、病後児保育の施設型ですが、これにつきましては、ニーズの方は１日８人と出ておりますが、目標量は１日４名と考えております。一時保育につきましては、１日10人のニーズが出ておりますが、これにつきましては目標を同数１日10人と置いております。 また、地域
子育て支援サービスにつきましては、地域
子育て支援センターをはじめ、
子育て支援推進員や子ども家庭サポーターなどの協力のもと、児童の虐待防止や孤立化しがちな保護者対応に努めてまいりたいと考えております。 地域における子育てネットワークの具体化につきましては、子ども関係機関連絡会議をはじめ、子ども家庭サポーター会議や地域
子育て支援センターで構築している地域
子育て支援推進会議などのネットワークを推進していく所存であります。 ７つ目といたしまして、労働環境の見直し等でありますが、労働環境の見直しにつきましては、育児休業制度等の普及促進あるいは啓発、そして再雇用や原職復帰への支援、また職場環境の整備など、継続就労可能な職場環境整備への働きかけや、労働時間の短縮や勤務の弾力化の促進、また就労への支援など、多様な就労形態への働きかけなどを盛り込み、一般事業主また特定事業主が策定する行動計画との連携を図っていきたいと考えております。 また、この行動計画の推進に当たっての財源ですが、予算につきましてはその有効活用を図っていきたいと考えております。 以上です。
○木下克重議長
垣田千恵子議員。
◆
垣田千恵子議員 再質問をさせていただきます。 まず、五月丘小学校の体育館については、認識が一致したというか、これは改修が必要、建て替えが必要ということで検討するということなんですが、これについては検討する機関の設置とか、具体的にどのようにしていかれるのか、本当に必要だと考えますので、ぜひこの点について再度お聞きしておきたいと思います。 生活保護行政なんですが、負担金の見直しについては反発をしているけれども、老齢加算や母子加算についてはやむを得ないと、ちょっとそれは質問してなかったんですが、わざわざ、
保健福祉部長がそんなことを言っていいのかなと私は思うんですけれども、そういう立場で物言って、これはちょっと意外だったなと思いますが、そういう点では、私は国民の生存権ぎりぎりのところに来ているということで申し述べているんですが、そういう点で、具体的にはそうした今言われている大変な問題点、捕捉率の低さとかいうのもありますし、水際作戦などと言われている今の生活保護行政の中で、やっぱりどれだけ市民の人を救うかということが非常に大事だと思いますので、その点について、
保健福祉部長としての前向きな、市民に対する姿勢というのをもう少し温かいものをお聞きしたいと思いますので、再度お聞きしておきたいと思います。 それから、消費者行政なんですが、相談件数と相談員との関係でいいますと、一人が360件の相談を受けているということなんですが、今非常に消費者相談というのは深刻、また巧妙な問題が多くて、非常に時間もかかるんじゃないかということで、360件という数字が本当にこなしきれる、優秀な人がいらっしゃるのはよくわかっているんですが、そういう点ではもう少し体制を強化する必要があるんじゃないかと思いますので、その点について再度お聞きしておきたいと思います。 それから、未然防止という点で、私も認識一致しているんですけれども、しかし、今広報なんかでこんな事件がありますよとか、消費者に対するいろんな啓発もされてますし、企業なんかに行っても講演されたりしているようなんですけれども、しかし、これはもう少し、例えば小さい単位で、五月ケ丘の団地なんかでは放送施設があるんですが、今こういう悪質業者が回ってますよみたいなことを自治会が知らせるんですよ。そのことがやっぱり一定の被害を防ぐと思いますので、何とか、みんながこういう問題が起こっていると、これは消費者に対しては本当に問題なんだという意識をだれもが持てるような状況を、もう一歩踏み込んで考えていく必要があるんじゃないかと思いますので、再度お聞きしておきたいと思います。 それから、パブリックコメント、今の現状はよくわかったんですが、それは要綱でやっているから十分だと、こういうことでありましょうか。条例化することについて検討してはどうかという質問通告を出してますので、その点についてもう少し、このことについて一言も触れられなかったので、答弁をお願いしたいと思います。 それから、次世代育成の市町村行動計画なんですけれども、非常に、今までやってたことの延長ということと、それからそれにプラスニーズ調査ということでやられているわけなんですけれども、公聴会と説明会の開催を、この前の去年の９月議会では、先ほど言いましたように素案の段階、あるいは確定した段階でするというようなことも答弁の中にあったんですが、今の部長の答弁では、１月４日から24日までパブリックコメントで市民の声を聞くと、こういうことでしたので、ちょっと後退してるんじゃないかなと思いますが、その点についてお聞きしておきたいと思います。 それと、パブリックコメントについてなんですが、
総合政策部長さんにお聞きしたいんですが、パブリックコメントは変化してるんでしょうか。最初、平成15年に初めて導入されたとき、本当に目新しくていいなと思ったんですが、その後いろんなところでパブリックコメント制度導入をされてますし、特に合併問題なんかではいろんな意見が来てたり、そういう市民の意識、行政に対する意識というんですか、そして開かれた行政としていろんな人の意見を聞くというようなことにも連動していくというふうに思うんですけれども、パブリックコメント制度が有効に機能しているんかどうかということについても、再度お聞きしておきたいと思います。
○木下克重議長 村田教育長。
◎教育長（村田陽） 垣田議員さんの再度の質問にお答えいたします。 教育委員会といたしましては、早急に建て替えの必要性を感じているところでございます。先ほど申し上げましたとおりでございますので、今後、財政的な問題がございます。財政的な問題につきましては、市長部局と協議を行いながら、できるだけ早い時期に具体化を図っていきたいというふうに強く要請、協議を行っております。そういうような方向で考えております。 以上です。
○木下克重議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（角田明義） 垣田議員さんの生活保護行政についての再度のご質問にお答えさせていただきたいと思いますけれども、先ほどご指摘ございましたけれども、一部聞いてない部分までもというようなことでございますけれども、これは生活保護制度見直しというものの見解という話の中で、私は生活保護制度見直しというものが４点とらえているわけでございまして、その１点目が補助率削減と、２点目が生活扶助基準の削減、３点目が老齢加算の削減、４点目が母子加算の削減という４点をとらえておりますので、若干答弁させていただいたわけでございます。 それから、保護行政に関する部長の見解ということでございますけれども、大体40件から50件ぐらいの相談件数が毎月あるわけでございまして、その中で保護適用が大体10件前後ということになってくるわけでございまして、捕捉率ということになりますと、当然これは100％、該当する場合はすべて適用していくものでございまして、以上の状況の中でいろいろ聞き取りをさせていただくと、それぞれの保護基準の適用に合った形でさせていただくということで、これは担当者に、十分相談の方の意見を尊重しながら聞くようにということを言っておりますので、よろしくご理解願いたいと思います。 以上でございます。
○木下克重議長
市民生活部長。
◎
市民生活部長（竹本満男） 垣田議員さんの再度の質問にお答えしたいと思います。 件数が年々ふえておるということでございます。それと、新たに国民生活センターとの連携等々も必要になってきておりますので、今現在コンサルタントさん１名が月16日、ほかの３名が12日の勤務でございます。これについても、先ほど申しましたように、国民生活センター等の連携等々も含めまして、今現在内容等につきまして新年度に向けての検討をいたしておるところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 それと、やはり被害関係でございます。これはやはり、被害がふえるということにつきましては、我々は非常に残念に思っておりますので、あくまでもこれは未然防止、やはり消費者の皆さんの自立支援という形、自立というものは非常に必要だと感じておりますので、我々といたしましては今後も情報提供、啓発に努めてまいりたい。それと、新たに16年度からは小学校の生徒さん、家庭科の授業にも参加させていただいて、そういう啓発をいたしておりますので、よろしくお願いいたします。
○木下克重議長
総合政策部長。
◎
総合政策部長（小岩正貴） 垣田議員さんからの再度のご質問にお答え申し上げます。 パブリックコメントにつきまして、条例化についてご答弁が漏れておりましたが、基本的に条例事項かどうかということにつきましては、パブリックコメントの今の要綱で定められておりますような細かなやり方、例えば機関を幾つにする、対象をどうするというところまですべてが条例事項かというと、条例事項ではないというふうに判断をさせていただいております。 ただし、パブリックコメント自体をして市民の方から意見を伺うという、市の姿勢ということにつきましては、これは例えば、今後制定されます
まちづくり条例の中でそういった事項をうたうだとか、そういったことは条例としてふさわしいのかなというふうに考えているところでありますので、引き続きいろんな可能性というのを探っていきたいというふうに考えております。 また、パブリックコメント制度自体の定着ということでございますが、なかなか、当市の場合ですと平成15年からでございますが、近年になって各自治体で取り入れられたような制度ということでございますので、本当の意味での定着ということには、もう少し時間がかかるのかなというふうには思っております。 なお、ご参考までに、平成15年からですと10件パブリックコメントを出させていただいている件がございまして、寄せられた意見は124件ということでございますので、意見の数自体は、大体10以上は１つのものについていただいているのかなということでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 子育て・人権部長。
◎子育て・人権部長（荒木那彦） 垣田議員員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。 公聴会あるいは説明会ということですが、地域協議会の方につきましては、28名の委員さんに集まっていただいております。それも専門機関の方だけではなしに、例えば小学校のＰＴＡ、あるいは幼稚園、保育所の保護者、そういった代表者、あるいはまた市民からの代表者も２名というふうに、広く委員は集まっていただきまして、意見を聞いていますので、その意味での公聴、報告ということにつきましては、十分役割が果たせているのではないかと。 また同時に、パブリックコメントの方でさらに意見の違う人の声もお聞きした上で、今回の行動計画の策定に考えていきたいと思っておりますので、今回公聴会あるいは説明会の方は予定はしておりません。 以上です。
○木下克重議長
垣田千恵子議員。
◆
垣田千恵子議員 パブリックコメントで、
次世代育成支援の市町村行動計画をやろうということなんですが、今パブリックコメントの項目で答弁いただきまして、過去10件あったけれども、10件のパブリックコメントで124件、徐々にはふえているけれども、そんなにないというご答弁だったんですが、これはいろんな、28人の協議会のメンバーが十分に機能しているということであったとしても、多くの市民の方に知らせるということは非常に大事だと思いますので、市長に再度お聞きしておきたい思います。 それから、五月丘小学校の体育館ですが、やっぱり教育関係者やら保護者、体育の専門家やら建築家など、あわせて広く意見を聞いて、いい体育館をつくっていただきたいと思いますので、再度お聞きをしておきたいと思います。
○木下克重議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 垣田議員さんのご質問にお答え申し上げたいと思います。 五月丘の体育館の件も教育委員会の所管でありますが、予算をつけるのは私の責任でありますので、今教育委員会と協議をしておりますのは、一方で五月丘幼稚園の売却の問題であります。売却に対しても、周辺からもいろんなご意見を頂戴をいたしております。体育館は建て替えろ、売却はするなでは、予算の段取りはできないわけでありますから、五月丘幼稚園の売却を前提に、その予算をもくろんで体育館の改修ということを考えていくべきではないかなと。教育委員会と市長部局と合わせてその辺の検討、あるいは地元の皆さん方の意見を聞きながら、来年度予算の中に、めどがつけば反映をしていきたいと、このように考えているところであります。 それから、説明会あるいは公聴会の問題でありますが、計画を策定し、市民の皆さん方に幅広く説明をするということの機会を設けることは必要だと思っております。ただ、計画策定段階で公聴会、意見を聞くのか、あるいはこういう計画ができましたよというＰＲも含めて、講演会等の形で市民の皆さん方にご参加をしていただきながら公表する機会を設けるのか、この辺については担当部局と相談をしたいと、このように思います。
○木下克重議長 暫時休憩いたします。 午前11時49分 休憩 午後１時00分 再開
○木下克重議長 再開いたします。 次に、柿原高弘議員よりお願いいたします。柿原高弘議員。 （柿原議員－日本共産党－登壇） （拍手起こる）
◆柿原高弘議員 （日本共産党）日本共産党の柿原高弘でございます。私は、市長並びに関係部長に、６点について一般質問を行います。 まず第１点は、本年４月から実施いたしました池田市小規模修繕工事希望者登録制度について質問いたします。 この制度は、池田民主商工会が埼玉県をはじめとした各地の実例を紹介し、我が党議員団も実現を求めてまいりました。現行の制度は、池田市が発注する小規模修繕工事で、50万円未満とし、入札参加資格者以外の小規模事業者を対象として、受注の機会拡大を図るものとなっております。 受注を希望する場合、あらかじめ登録をした業者に各部局が直接発注し、合い見積もりによって選定することになっているために、従前のように契約に関する稟議の事務手続が省略され、競争の原理も働き、低廉な価格ですぐ修繕が完了するために、緊急工事などは大変好評であります。実施されてわずかの期間でありますが、他の自治体からの問い合わせや、業者団体の視察などが相次いでおります。12月６日現在の登録業者は50件で、発注工事件数は60件、請負金額は総額で363万5,764円となっております。 もともと随意契約については、地方自治法234条第２項の入札方法に基づき、請負金額が比較的少額の場合を定めたものであります。工事または製造の請負は、市町村の限度額は130万円、財産の買い入れは80万円、物件の借り入れは40万円、財産の売り払いは30万円、物件の貸付は30万円、それ以外のものは50万円と６種類に区分をされております。池田市の制度は、６番目のそれ以外のもの、つまり限度額50万円を根拠にして制度を実施しております。 私はこの制度をさらに充実をさせるために、随意契約の区分を定めた別表第３の第１区分、工事または製造の請負として、限度額130万円についても新たな制度として導入をして、現行制度と２本立てで地元の中小企業に受注拡大の機会を図ることを求めるものであります。 第２点は、公募型指名競争入札の拡大について質問します。 平成15年７月から、建設工事に限り指名競争入札を公募型で試行してきました。平成15年度の池田市の契約件数は376件で、うち工事関係が163件で、工事金額は約31億７千万円となっています。委託が177件、工事金額９億4,700万円、修繕36件で１億4,800万円、総額が42億6,800万円となっています。平成15年の建設工事の公募型指名競争入札は、年度途中の試行のためにわずか１件でありましたが、先日の総務委員会でも、普通財産の売却について公募型を適用すると答えております。また、入札監視委員会も設置をされておりますが、その内容についても答弁を求めます。 第３点は、猪名川の河川管理について質問します。 今議会の冒頭に、台風23号被害による
猪名川運動公園復旧工事に関する予算が議決されました。議案審議の過程でも、一庫ダムの放流のあり方や河川管理についても議論されましたが、私は改めて猪名川の河川管理について問題提起を行い、関係機関とともに、
猪名川運動公園の浸水防除並びに住宅地内への越流防止について、抜本的な対策を求めるものであります。 猪名川の下流は神崎川に流入しています。河川の状況で、特に障害物となっているものが多いのは、中国縦貫道路が横断している神田地区以南であります。現状のままが自然保護とは考えられません。自然保護や動植物の生息条件を保証するには、親水機能を持たせた護岸や、築堤の構造を工夫すれば可能だと考えております。 現在の猪名川の河川断面は、堆積土砂によって相当減少していると考えられます。しかも自然に生えた多数の樹木が繁茂し、洪水時にはごみが堆積をして、堰がつくられて流水の障害になっております。したがって、本来の河川断面が大幅に少なくなっているのが実態であります。 河川管理について、国土交通省近畿整備局でも、猪名川の堤防決壊の対策などが検討されておりますけれども、河川断面の回復や拡大は欠落しているのではないかと考えられます。
猪名川運動公園の浸水被害を軽減するため、河床の土砂の浚渫を行い、河川断面を拡大し、流下能力をアップする必要があります。近隣自治体並びに大阪府や兵庫県とともに、国土交通省に計画策定を求める必要があります。 また、河川内の雑木林のような樹木の撤去を緊急に実施することもあわせて求めたいと思います。 以上、答弁をお願いいたします。 第４点は、余野川ダム建設中止と、大阪府の水と緑の健康都市計画の見直しについて質問します。 最近、余野川ダム中止が濃厚になってきました。国土交通省近畿整備局は、有識者会議や淀川水系流域委員会に新規ダム見直し計画に関する報告を行いました。報告によると、遊水機能の検討や川西市多田地域の狭窄部分の流域断面を拡幅すれば、浸水被害は解決できると判断したようであります。既にこのダムからの利水を計画していた箕面市と、阪神水道企業団が撤退を表明しており、利水の面でも、ダム建設の目的がなくなりました。治水についても、５つの案が事業概算費を含めて提示をされ、ダムに頼らない代替案に動き始めております。この機会に、むだな公共事業となってしまった余野川ダム建設は中止せよと表明する意思があるかお尋ねをいたします。 同時に、関連事業であります大阪府の水と緑の健康都市計画についても見直しを求め、北摂の緑と自然を守るよう、関係機関に働きかけることを求めるものであります。 第５点は、阪急池田駅並びに石橋駅と駅周辺のバリアフリー対策について質問いたします。 本年度は、駅周辺を中心に、交通バリアフリー基本構想策定を行うことになっております。計画の進捗状況について答弁を求めます。 駅ホームにおける安全対策として、転落防止柵が設置されているのは、新幹線やモノレール駅に見られるようになってまいりました。駅における乗降客の転落の救出は極めて困難であります。阪急電車に設置を働きかける用意があるかお尋ねをいたします。 次に、石橋駅のエレベータ設置についてであります。現在、石橋駅には宝塚線と箕面線に４つのホームがあります。車いす利用者には階段の昇降機が設置されておりますが、駅員の介助が必要であります。例えば、介助なしで梅田から乗車して箕面で下車する場合は、わざわざ池田駅で下車をして梅田行きに乗り換えて、石橋駅で箕面線に乗れば自力で移動できます。子どもを乳母車に乗せた場合もこの方法で利用されていると聞いております。 私は、宝塚線側にエレベータ設置に必要な用地の確保ができれば、梅田行きホーム及び箕面線側には既にエレベータを設置するスペースがあると考えておりますので、空中の渡り廊下のようなものをつくれば、自力でホームの移動は可能になると考えます。 これまで、石橋駅は国道との立体交差が難しく、さりとて石橋駅に地下道をつくるのも難しいとしてまいりましたが、今日の技術の水準を生かせば解決策はあると考えるものであります。本格的に阪急電車と検討することを求めるものであります。 第６点は、池田市内に落語や大衆演劇などに親しめる定席の小屋をつくり、かつての呉服座のなごりを新たな形で後世に受け継ぎ、文化と観光の施策充実を求めるものであります。 池田と落語のかかわりは、「池田の猪買い」、「池田の牛ほめ」などが語り継がれております。12月の上方落語協会の落語会の案内でも、19日に兵庫の柳原のえべっさんで「池田の猪買い」、20日には梅田の太融寺で「池田の牛ほめ」が演題になっております。入場料も比較的安くて、大変なじみやすい娯楽であります。 ことしの８月25日には、池田市在住の桂三枝氏が、社団法人上方落語協会会長に就任され、定席の小屋を天神橋筋に建設する計画がテレビでも報道されておりました。上方落語協会ホームページの、会長桂三枝氏の「快調だよ～ん ちょっと開いて、見てちょうだい」と、落語協会の会長職の掛け言葉のようでありますけれども、池田のこともしっかり宣伝してくれております。「いらっしゃい池田市」と、市章入りののれんの前でポーズをとっております。私はこのホームページを見て、三枝さんもしっかりやってくれているなと感動した次第であります。ここまでやってくれるんやったら、もう一肌脱いでもろたらどうやろか、その素地は池田の中には十分あります。 今でも、池田市民文化会館の自主事業の中で、落語の寄席は年間に５回ないし６回あります。平成15年度は６回、うち５回が呉服座寄席として行われております。この機会に、呉服座のあった大衆演劇のまちとして、池田市内に上方落語や大衆演劇などに親しめる施設づくりに乗り出してはどうでしょうか。場所は城跡や呉服座のあった場所の近くで、まちなみ景観保存の事業と一体で検討するのも一案かと思います。 江戸中期から300年の伝統を持つ落語になじみの深い池田市、明治初年から140年の伝統を持つ呉服座のあった池田市のなごりを受け継いでいきたいものであります。この質問は市長に答弁をお願いしておりますが、楽しい夢とロマンのある話が聞けそうであります。こういうときは、はなし家の皆さんは「おあとがよろしいようで」と言って一席を終わるようでありまして、池田市に伝統ある文化の息吹を取り戻して、観光施策にも貢献できるように検討されることを強く求めて、私の質問を終わります。 長らくおつき合いありがとうございました。 （拍手起こる）
○木下克重議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 柿原議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 まずは余野川ダム、それから水と緑の健康都市の問題であります。 水と緑の健康都市につきましては、平成14年５月８日に大阪府と箕面市において事業の見直しについて基本合意書を締結したところでありまして、本年３月には計画戸数や事業費などの事業計画を変更されたと伺っております。本市といたしましても、下流市として今後の成り行きを見守るとともに、自然環境にも十分配慮するように、関係機関に働きかけてまいりたいと考えております。 なお、本年３月に見直しを行われたわけでありますが、その後箕面の市長さんが交代をされておりますので、今後箕面市さんがどのように取り組まれていかれるのか、この辺も注視をしてまいりたいと思っております。 また、余野川ダムについては、利水者となる阪神水道企業団と箕面市が、水需要の減少などを理由にダム計画から撤退する意向であると聞いております。また、先日の報道によりますと、淀川水系流域委員会のダムワーキンググループの検討においても、余野川ダムを含む新設計画の４ダムについては、自然環境に重大な負の影響をもたらすおそれがあるなどとして、事実上中止かもしくは凍結を求める結論が出されるものと、このように聞き及んでおります。今後の成り行きを注意深く見守ってまいりたいと思っております。 それから、上方落語あるいは大衆演劇などに親しめる施設づくり、あるいは文化、観光施策についてでありますが、文化に造詣の深い柿原議員さんらしいご質問をいただいて、ご提言をいただいたものと思っております。先日も、愛知県の犬山市長さんと同席をする機会がありました。犬山市長いわく、「市長さん、ご存じですかね。うちのまちには明治村があって、その明治村の核施設が実は呉服座なんだ」ということをおっしゃいました。「いや、今池田市ではどうしてその呉服座を返してもらおうか検討しているところなんですわ」と、こんな冗談も申し上げておったんですけれども、今さらながらに、今呉服座があったらおもしろいのになと思っているのは決して私だけではなくて、例えば帰ってこい呉服座を標榜しながらいろんなイベントを打たれた
まちづくり協議会、あるいは商店連合会青年部、いろんな方々の思いがその辺にあるのかなと思っております。 一方、落語のまち池田でありますから、既に神田のあるお寺では、年に何回か落語会を開催いただいております。あるいは、過去満寿美会館をベースとして三枝一門会というのを開催をされていたボランティアのグループがありまして、この会は17年間存続をし、100回を記念して残念ながらこの一門会がなくなりました。したがって、今は神田のお寺と、それからいわゆるアゼリア寄席を名称を変更しましたアゼリア呉服座寄席があるだけでございまして、おっしゃるとおり、場所は別としまして、どこかで若手の落語家のお噺を、正直言いまして安い費用で楽しませていただけるような場所、落語協会としても、その若手の落語家さんが、お客さんを前に演じれる場所が欲しいというのが常設小屋計画であります。大阪市内にはほぼできる予定、めどがついたと聞いておりますが、落語のまち池田、あるいは落語協会会長を輩出をしているまち池田としても、その辺の協力をさせていただきながら、何とかできないかと思っております。 ただ、今すぐハードの施設をつくるというのは予算上の問題がありますから、例えばピアまるセンターの１階のロビー、あるいはこれから整備をする本町通り、その他の施設等を通じながら、これは文化振興財団もしくはそういうことをお手伝いいただけるボランティアグループと連携をして、落語のまち池田をもう少しＰＲすることによって、卓球のまち池田、落語のまち池田、さらにはラーメンのまち池田という、池田のまちおこし基本コンセプトを一つ一つ整えていけるものと思っております。 どうぞ、そういう面におきましては、柿原議員さんにも力強いご支援を賜りますように、よろしくお願いを申し上げたいと思います。 なお、蛇足ではありますが、市章のある「いらっしゃい」というのれんは、文化振興財団の費用をもって私がお届けしたものでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 柿原議員さんのご質問に順次お答えを申し上げたいと思います。 まず１点目の、小規模修繕工事の発注の限度額を現行の50万円から130万円に引き上げるに関する答弁でございますが、この拡大につきましては、先ほど現在までの発注金額等についてご質問の中にございましたけれども、現在やっております市内業者の有資格業者がございます。これとの兼ね合いもございますので、当面は現行の要領で実施をしてまいりたいと思っております。今後、実施状況を踏まえまして、見直しなども視野に入れて検討してまいりたいと思っております。 それから、２点目の指名競争入札に公募型を採用している関係で、拡大する用意があるかどうかということでございますが、ご承知のとおり、昨年の７月から建設工事、土木工事につきましては設計金額１億円以上５億円未満、その他の工事につきましては１億円以上３億円未満の工事につきまして、公募型指名競争入札を試行させていただいております。昨年は、Ｒ０－４①～②号の築造工事、それから本年に入りまして、水道部の方で寺尾山の配水池の機械設備工事、これについて公募型の指名競争入札を試行させていただいております。 今後、こういった試行を何度か繰り返しさせていただいて、制度化を図ってまいりたいと思っております。これの拡大につきましては、当面は予定をしておりませんが、制度化後、必要に応じて見直しを図ってまいりたいと思っております。 それから、次に入札監視委員会の活動状況でございますが、本年７月に弁護士、会社役員、この方は警察のＯＢでございますが、この方と大学教授、３名の方に入札監視委員会にご就任いただきまして、７月６日に第１回を開催させていただいております。委員長に、警察のＯＢの方にご就任いただきまして、平成16年度、ことしの４月から執行しております入札、契約手続の運用状況等の報告並びに委員さんみずから対象工事を抽出をしていただきまして、その抽出していただいた発注工事に対する指名理由とか経緯等の入札、契約の内容について審議をしていただいているということでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 柿原議員さんの猪名川に関するご質問にお答え申し上げます。 猪名川の河床の浚渫実施及び計画策定については、現在猪名川関連の７市３町で構成いたします近畿猪名川流域総合開発促進協議会を通じて、国土交通省に要望しているところでございます。また、本年５月に近畿地方整備局から出されました淀川水系河川整備計画基礎案の中で、土砂堆積等により流れのかたよったところが現状で多くみられることから、横断方向の河川形状の修復が計画されておりまして、順次実施されるものと考えております。 続いて、河川内の樹木についてでございます。障害物撤去につきましては、自然保護団体との関係も踏まえつつ、猪名川河川事務所に今後も強く要望を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木下克重議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山田里司） 柿原議員さんのバリアフリー対策に関係する件につきましてお答えさせていただきます。 池田市交通バリアフリー基本構想を平成16年度、17年度の２カ年で策定する予定であります。平成16年度は、関係部署17課による庁内連絡会議の設置、10月には当事者参加のもと、関係機関と連携し、駅周辺の現状点検のため、タウンウォッチングとワークショップを実施したところであります。来年２月に基本構想策定委員会を設置し、第１回目の委員会を開催する予定であります。駅周辺のバリアフリー化の現状把握及び委員会設置に向け準備を進めているところでございます。平成17年度は、駅周辺道路、信号機等のバリアフリー化を重点的かつ一体的に推進するため、当該重点整備地区におけるバリアフリー化のための方針、実施する事業等を内容とする基本構想を委員会で検討、作成してまいります。 石橋駅のエレベータの設置は、駅施設のバリアフリー化の方針や、実施する事業の内容の一つと思われますので、基本構想策定委員会で検討してまいりたいと考えております。 また、池田駅ホームの転落防止柵の件につきましては、全国的な駅舎のあり方にも波及することでもありますので、ご提案の趣旨も含めて、鉄道事業者に対して申し伝えてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 柿原高弘議員。
◆柿原高弘議員 再質問いたします。 最初に、上方落語に関係するご答弁を市長からいただきまして、随分私も意を強くいたしました。 昨年度の市民文化会館の、市長が答弁されましたアゼリアの寄席の開催状況を見ましても、２年連続で行われていまして、随分文化会館の業種の中でもかなりウエイトを占めておられまして、だけど実際に、市民の方々には、なかなか池田市がそういうところに力を入れて語り継いでいこうという姿が見えにくい形に私はなってしまっているんじゃないかなと。せっかくのこういういい企画がもっと市民的にクローズアップされるようになれば、安い料金で見られますので、聞けますので、もっともっと市外からもいろんな方々が来ていただけるし、たまたま池田市出身の三枝さんが落語協会の会長になられたというニュースを見まして、私は時期としても非常にいい時期だし、いろいろ桂三枝さんが池田市にかかわって貢献していただいている話も聞いておりますけれども、この分野は三枝さんの本来得意とする分野でありまして、この時期を逃がしてはいかんなという思いは非常に強くしたわけです。 市民文化会館の寄席の中でも、ほかの落語家の方もおられますけれども、桂一門の方がほとんど出演されておるということを見ましても、やっぱりここに桂三枝さんの思い入れもあるんじゃないかなというふうに思いまして、そういうこともぜひこの機会にくみ上げていただいたらというふうに思っておるんです。 それで、この間私たちも視察に行ってまいりましたが、尾道なんかでしたら映画の撮影が非常に盛んだということで、駅の近くに尾道には映画資料館というのがありました。小さい施設でありましたけれども、そこに集約されているのを見まして、そういうものをまちとして誇り高く後世に受け継いでいっているという姿というのが、やっぱりよそから来た人についても、ほのぼのとした気持ちを私は与えているんじゃないかというふうに思うんです。 市長は、ハード面については財政面の問題があるというふうにおっしゃいましたけれども、私は、こういう問題については市民の手づくりでつくっていくというふうなことが大事なんじゃないかと。池田市が何か箱物をつくって「さあ、やりなさい」ということでなしに、愛する人たちがやっぱりそういうものを、施設も含めて、またその後の企画や運営も含めまして、皆さんと一緒になって守り継いでいくという、そういうものでなければ、やっぱり与えられた文化というのはなかなか持続するのが難しいですし、最初の段階からそういう企画を持って取り組むことが大事じゃないかというふうに思うんです。 だから、いつ、どうしてそんな小屋をつくるんかということはあるかと思いますけれども、まず私は、市長さんと三枝さんとがトップ会談を一回していただいて、ボールの投げ合いをやって、いい企画であればまずお二人から声を上げていただくというふうな取り組みが、新年の市長のとびある記にも出てくるぐらい急いでやっていただいたら、市民の方々も非常に歓迎されるんじゃないかと。新年のふさわしい話題にもなるかと思いますので、改めて市長の決意を、もう一度私は背中からぐっと押しておきたいというふうに思うので、ご答弁をいただきたいというふうに思うんです。 それから、石橋駅のエレベータの設置の件ですけれども、検討されているというお話でありまして、ぜひ私はこれは急いで実現する必要があるんじゃないかというふうに思うんです。大変苦労されているというお話も何人かから聞きましたし、具体的に、私もスペースがあると思いますので、ぜひ早くこれは検討課題に挙げて、実現の方向を図る必要があるんじゃないかと思うんです。 バリアフリー法がつくられましてから、まだなかなか駅のバリアフリーというのは進んでおりませんけれども、あの駅は乗り継ぎする駅ですから、私は優先的にやる必要があるというふうに思いますので、この点については具体的に検討されるという話でありますけれども、検討委員会のメンバーとか、そういうものについては具体的にどういう方々に入っていただいて検討されるのか、この機会にお聞きをしておきたいというふうに思います。 それから、猪名川の雑木林のような樹木ですけど、あれもともと川になかったものなんですよね。それが自然に苗木や種が流れてきて、そのまま放置されてますから生えてきただけで、もともと林のようになって残っておったものじゃないですよね、だれが考えてみましても。例えば、市内の中小河川にああいう樹木がだんだん大きくなってきたら、これは市民の皆さん除いていただかなかったら障害になるというのは見ただけでわかりますから、こういうものは除いてると思うんです。今井上部長が、あれも自然保護の問題からとおっしゃいましたですけれども、その辺はよくそういう方々にも理解をしていただいて、残すべきものは私は残したらいいと思いますし、やっぱり河川管理上障害となっているものは取り除いていただくと、この点についてもう一度答弁求めます。
○木下克重議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 柿原議員さんの再度のご質問にお答えを申し上げたいと思います。 東京の浅草に末広亭と鈴本演芸場ですか、常設小屋があるというのが、やっぱり東京の下町のよさを象徴的に物語っているかなと。同じ思いで大阪にもできるわけですが、そうすると池田にもある程度のそういうものが欲しいという思いは、三枝師匠もお持ちでございますので、まずはあしたのとびある記からラブコールを送らせていただいて、お話のとおり新年早々に師匠にもお会いさせていただいて、落語のまち池田づくりの構想についてご相談をしたいと。 ご承知のとおり、三枝師匠は池田市民文化会館の名誉館長でもございます。明日は大阪冬の陣2004と称する全国の大学の落研といいますか、落語研究されている方々の落語会が行われます。そこへ三枝師匠を出すとか、彼らがこの池田から離れずに、落語で池田へ集ってくるような雰囲気、例えば池田の猪買いコンテスト的なものを、これは高齢者対象にするとか、そんな形のものが、これは全く不可能ではありません。 しかも池田市は、三枝さんもそうでありますが、春団治さんとも非常にご縁ができました。初代春団治さんのお墓といいますか碑が豊島南に建立されましたことをきっかけに、春団治祭りも開催いただいておりまして、この春団治さんのお弟子さんであります春之輔さんという方が、この方が上方落語協会の副会長です。 ですから、ちょうど機は熟しているわけでありまして、あと池田市がどういうふうな連携をとっていくかということで、これはおっしゃるとおり可能性が極めてありますし、またこの機を逃すとえらいことしたなということになると思いますので、力強い後押しのお約束をいただきましたので、頑張らせていただきたいと思います。
○木下克重議長
都市整備部長。
◎
都市整備部長（山田里司） 柿原議員さんの再度のご質問にお答えしたいと思います。 策定委員会のメンバーでございますが、25名以内で、学識経験者、それから高齢者、障害者、交通事業者、公安委員会、行政ということで、25名以内で組織をしたいと考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 建設部長。
◎建設部長（井上進） 柿原議員さんの再度のご質問にお答え申し上げます。 先ほど答弁させていただいた中にも出てまいりましたが、本年５月に近畿地方整備局から出された淀川水系の河川整備計画基礎案によりまして、この流木のことにも触れられております。立ち木につきまして、阻害状況等を検討し、河川管理上支障となる樹木は伐採を行う。実施に当たっては、住民団体の意見を聞き、生物の生育環境を配慮して、方法、時期等を決めるとなっております。早期の実施を求めて、今後も関係機関に対して強く要望してまいります。 以上でございます。
○木下克重議長 次に、松本眞議員、お願いいたします。松本眞議員。 （松本議員－
自民同友会－登壇） （拍手起こる）
◆松本眞議員 （
自民同友会）私は、
自民同友会議員団の松本眞でございます。平成16年、あと数日を残すばかりとなりました。本年最後の師走議会で、一般質問、個人質問をできますことは感無量の思いであり、喜びもひとしおであります。 質問をさせていただきます前に、この１年を振り返りますれば、地震、噴火、テロ、台風が相次いで発生した年でもございました。国内に限りますと、
新潟中越地震、台風も10回以上も上陸しておりますことはご承知のとおりでございます。特に、地震や台風23号による被害の大きさには、ことごとく自然の力の恐ろしさに腹立たしい思いがしてなりません。これらによりお亡くなりになられました方々のご冥福と、被害に遭われました皆様方に心よりお見舞いを申し上げますとともに、一日も早く回復されますようお祈り申し上げておきたいと思います。来年こそはよい年となりますようにと祈るばかりでございます。 特に、我が池田市におきましては、台風等、いつ、何が起きるか気の休まることのない万全の体制で頑張っておられる危機管理担当の職員の皆様方には、感謝と激励を申し上げておきたいと思います。 それでは、ただいまより、議長に通告いたしておりますその１項目からその５項目までにつきまして、私松本眞の一般質問を始めさせていただきたいと思います。先輩、同僚議員各位には、暫時ご静聴のほど、よろしくお願い申し上げます。また、倉田市長を中心とする理事者の各位におかれましては、10万池田市民の側に立った温かみのあるご答弁をご期待を申し上げておきたいと思います。 では、質問の第１点目は、その１、大阪府・池田市の合同庁舎の外壁の剥がれ改修何とかなりませんか、計画とご見解はについて質問させていただきます。 府・市合同庁舎は、どこかに出かけるときや、レクリエーションでありますとか、デート等の待ち合わせ場所にも最適、デートは別にいたしましても、観光バス等の待ち合わせ場所となっていることは皆様もご承知のとおりであると思います。これらの最適の場所でありますと同時に、池田市の表玄関でもありますことから、市民の皆様に一番目につきやすい場所でもございます。 そこで、ここに平成13年９月議会にも私の一般質問で質問させていただいております内容といたしまして、「すぐ隣の商工会議所はことしの初旬に、すぐ横隣の池田警察署もリニューアル、また国道を挟んだ池田郵便局もご存じのとおり塗り替え等が完了し、見違えるように中央公民館もきれいにと、次々ときれいな状態になってまいりました。そこで、本府・市合同庁舎の破損状況は、平成７年１月17日に発生したあの阪神・淡路大震災後、ちょっとしたひび割れ程度の補修だけはされたように記憶しております。その後６年目に入り、ひび割れや外壁塗装の剥がれ等が著しく目立ってきているのはご承知のとおりであります。府・市合同庁舎だけが、周囲から比べましてもかなり目立つようになりました。本市の財政面の問題点等々、確かに厳しい面はあるかと思います。わからん訳ではございませんが、もうここら辺でぼつぼつ塗り替え等を考える時期に来ているのではと私は考えます。これらの点につきまして、市としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。」との質問内容でございました。 その後、13年からですから、この３年間の改善状況についてお聞かせを願いたいと思います。 それから、その２、それぞれの障害を持つ人に適応した機能訓練や専門的に十分な支援体制のできる仮称障害者通所更生施設の設置に向け、池田市として計画等々についてのご見解をお伺いいたしておきたいと思います。 知的障害をお持ちの方も入学できる養護学校が義務化されたことをきっかけに、現在は養護学校高等部を卒業して、18歳以上の知的な障害を持つ人たちが、家庭から通い、さまざまな作業を通じて、地域社会の中で当たり前の生活が送れるよう経験を積み重ねていくための、仮称障害者通所更生施設の設置に向け、活発に動き始めているように聞き及んでおるところでございます。知的な障害を持った人たちの活動の場は少なく、関連施設といえば、そのほとんどは入所施設であります。また、就労を果たしても、さまざまな事情により在宅生活を送ることになるケースも多くあります。 重度知的障害者の通所更生施設では、主に18歳以上の重度の知的障害者の方を対象に、心身の発達と社会生活能力を促進するための援助を行い、社会的な自立を支援することを目的として、通所施設を設置されようとしておられます。これらの保護者からの強い動きや要望に対しまして、池田市として計画等々についてのご見解をお聞かせを願いたいと思います。 次に、その３、広く市民の皆様とともに交流のできる保健、福祉、医療の一環としての活動拠点、仮称保健福祉総合センターの設置に向け、２億４千万円強の保健福祉総合センター建設基金を有効活用することが可能ではと考えます。ご見解をお伺いいたしておきたいと思います。 保健、福祉及び生きがい、交流の拠点としての仮称保健福祉総合センターの設置についてでありますが、平成９年３月議会では、池田市保健福祉総合センター建設基金条例が制定され、建設基金として３千万円の積み立てが開始されました。仮称ではありますけれども、保健福祉総合センターの設置に向け、平成15年度末で２億４千万円強の保健福祉総合センター建設基金を積み立てていただいております。これらの積立金を、仮称保健福祉総合センターの設置に向け、有効活用することが可能ではないかと私は考えるからであります。これらのご見解をお伺いいたしておきたいと思います。 次に、この平成９年当時と現在とでは、介護保険制度や支援費制度の導入等によるなど、社会福祉の枠組みが大きく変化をしてきておるわけであります。このときのご説明では、平成９年度は施設整備検討委員会を設置、10年度では基本構想と計画、11年度では基本設計、12年度では実施設計、13年度は工事着工、14年度完成を目指すとのご答弁をいただいておりましたが、しかし、先ほども述べさせていただきましたように、社会福祉の枠組みが大きく変化をしてきたことや、本市の非常に厳しい財政状況でありましたので、その後は身近なところでサービスを提供するセンター構想からサテライト構想へと変更になりましたが、これからの保健福祉総合センターの担うべき他の施設との関係を含めた施設の機能について、基本構想の策定及び取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。 その４、防災対策として、高齢者、障害者への対応と、非常時に備えた緊急備蓄品の現状及び避難所となるべく公共施設の耐震性等々、安全性についてお伺いをいたしておきたいと思います。 平成７年１月17日午前５時46分に発生したあの阪神・淡路大震災は、思い出したくはないのですが、忘れることはできません。あれから10年目に入ろうとしております。本年はまた、特に
新潟中越地震と台風は10回以上も上陸し、地震や台風23号による被害等が発生しました。常日頃からの防災対策や防災意識は大切であります。このような万が一の場合の高齢者の方及び障害者の方へどのような対応をお考えいただいておられるのか、お聞かせを願いたいと思います。また、医療機関との連携につきましてもお聞かせを願いたいと思います。 次に、平成７年12月議会に、学校の空き教室を緊急事態に備えた備蓄倉庫として活用をと提言をしてまいりました。当時、学校の空き教室といいますと、「学校に空き教室は一つもありません」とおしかりを受けたことがありました。私にすれば、「それはおかしい、生徒数が半数近くまで減少しているのに、空き教室はあるはず」といった、そのような問答がありましたのも、いまだに鮮明に覚えております。なぜか、現地も調査して、空き教室は確かにあるのに、不思議でした。実は、「余裕教室はあります」でした。「そうか、余裕の教室か」と、やっと理解ができました。その後から余裕教室と呼ぶようにしております。その余裕教室に、平成８年12月には、市内５中学校区の５つの小学校に備蓄を完了し、平成９年度、10年度と備蓄をふやしていただき、12年12月には市内11小学校のすべてに備蓄をしていただいております。 そこで、現在その余裕教室の活用によります非常時に備えた緊急備蓄用品等の備蓄状況につきましてお聞かせ願いたいと思います。 次に、緊急備蓄用品の備蓄場所について、市内11小学校に備蓄をしていただいておるわけでございますが、主にどういった階数にあるのか、その辺につきましてもお聞かせ願いたいと思います。 次に、避難所となるべく、特に共同利用施設及び公共施設の耐震性等についてと、今後の取り組みについてお聞かせを願いたいと思います。 その後、池田市市制施行70周年の節目の年に向け、記念式典の予定や事業等々計画について、事業等によっては今からでも早くはないと私は考えます。ご見解についてお伺いしておきたいと思います。 池田市市制施行50周年記念式典は、平成元年、1989年４月29日、60周年記念式典は平成11年、1999年に実施されましたように記憶をいたしておるところでございます。そこで、市制施行50周年記念行事の内容及び60周年記念の内容について、まずお聞かせを願いたいと思います。 次に、市制施行70周年記念は、予定から計算いたしますと、平成21年、2009年になるわけでございます。私は、周年記念行事の実施をされることは、節目の年でありますと同時に、区切りの年となりますので、大切であり、実施されるべきであると考えられます。何かにつけ、目標に向かって前向きに進めていくことが、夢と希望が持てる起爆剤の役目につながっていくと確信いたしているからでございます。 そこで、早過ぎるとおっしゃられる方もいらっしゃるかもしれませんが、事業等によりましては、今からでも決して早くはないのではと私は考えているところでございます。式典の予定や事業等々、計画につきまして、ご見解をお伺いいたしておきたいと思います。 以上で、第１回目の質問を終わりとさせていただきたいと思います。先輩、同僚議員各位の皆様方におかれましては、ご清聴いただきまして、まことにありがとうございます。 （拍手起こる）
○木下克重議長 倉田市長。 （倉田市長－登壇）
◎市長（倉田薫） 松本眞議員さんのご質問にお答えを申し上げたいと思います。 節目を大切にするというのは非常に大事なことだと思ってますし、一つの大きな節をクリアをして、そして次の節、目標を設定をして、力強く一歩一歩前進する、これも必要なことだろうと思っております。 とりわけ我々日本民族というのは、そういう節目、節目を大変大切にする民族であります。毎日、毎日の節、一年の中の節、例えばお正月がそうであります。そのときに、心新たにその年をどうするか、こういう決意をすることは大事なことだろうと思いますが、同時に私たちが抱えている節というのは、４年に一度選挙という節を迎えるわけであります。そうしますと、私自身の第３期倉田市政の中で70周年という節を迎えるなら、これは明確に目標設置をしてお話できるわけですが、まだ次の選挙に出るとも出ないともというよりも、まだ残っている任期の方が長いわけですから、この第３期倉田市政の中において目標を掲げさせていただいたこと、一つ一つをいかに着実に実行し、成功裏に終わることが大切なのではないかと、まずそのように思っております。 振り返りますと、市制50周年のとき、平成元年ですからいわゆるバブルが膨らんでいるいい時期であったように思っておりますが、「健やか、さわやか、にこやか池田」という愛称のもとに記念事業が12開催をされ、協賛事業としては47開催をされたようでありますし、私も議員としてそれらの行事に参画をしておりましたが、今となってはうらやましい限りであります。60周年のときは、城跡公園のオープンが60周年であります。しかし、これは50周年のときに計画を立てて、60周年のときに完成を見ようという、そういう計画の中で完成をしたものでありますし、そういった意味では、60周年も無事に成功裏に終わらせていただいたものと思っております。 さすれば、70周年というよりも、私はもうこの際、そういう節目ではなくて、改めるべきものがあれば改めていくべきではないかなという気になっております。例えば、先日投書をいただきました中では、ごみの収集車のチャイムといいますかメロディ、どうしてハトポッポにしないんだというお話がありました。いわゆる東くめさんゆかりの地池田ということを改めてその方は勉強されて、そしたらほかの歌よりもやっぱりハトポッポの方がいいと、これは落語のまち池田と同じような発想かもわかりませんが、せっかくの池田をどうＰＲをしていくかということであります。 毎朝、池田市役所では９時になりますと市歌を流しておりますが、学校で市歌を聞いたことのない子どもたちが何人いるのかなと、こう思っております。君が代もしかりでありますけれども、やっぱり池田市の歌を聞いていただく環境づくり。そうすると、我々は11月３日文化の日を目して市歌を歌う機会があるんですが、これは私が音痴のせいもあるかもわかりませんが、非常に今の市歌のメロディでいくと歌いにくいと。そうすると、やっぱり市歌の編曲をするなんていうことも、別に70周年という節目ではなくて、やっぱり一つ一つ見直しをかけていく、そんな時代かなと思っておりますので、70周年ということは別にしまして、特に来年のお正月という節は、私にとっても池田市にとっても大変大事な節だと、このように認識をして、落語のまち池田も含めて、力強い歴史と伝統、文化の奥行きの深いまち池田ということを認識していただけるような、節目の年に来年はしたいなと思っておりますので、ご支援のほど、よろしくお願いを申し上げます。
○木下克重議長 総務部長。
◎総務部長（生島義輝） 松本議員さんの庁舎の外壁等の改修についてご答弁を申し上げたいと思います。 本庁舎の改修につきましては、これまで財政の許す範囲で、緊急性の高いものから順次施工をさせていただきました。過去３カ年の庁舎の改修内容でございますが、毎年大体修繕費で二、三千万、それから工事で１千万前後、大体こういった３千万から４千万予算を充当させていただいて、順次改修をしておりますが、14年度につきましては、庁舎１階、２階の窓枠のコーティングの修理、それから北側、東側の階段、非常階段の補修、それからファンコイルの取り替え等々で約４千万を執行しております。 15年度につきましては、議会棟の屋上の屋根の方の防水の改修工事に約800万円を投じて改修をいたしました。修繕関係では、地下の監視盤の電気時計のモニターの改修とか、ファンコイルの取り替え、議場の照明、多目的トイレ等々の設置で約3,300万を執行させていただいております。 それから16年度、本年度につきましては、冷温水器の制御の更新、地下の立体駐車場のワイヤーの変更、ファンコイルの取り替え、屋上の笠木の補強、並びに工事といたしましては、防火水槽の取り替えを予定をしておりまして、2,300万円の予算を充当させていただいているという状況でございまして、外壁の改修でございますが、これまで施工方法とか費用面等改修案につきまして、塗装業者も呼びまして、施行業者等と関係の調査を行いました。若干安くはなりますが、やはり２億５千万強の改修費用が最低でも必要ということで、今後財政状況を勘案しまして、できるだけ早く対処できるように検討してまいりたいと思っております。 以上でございます。
○木下克重議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（角田明義） 松本議員さんの保健福祉部関係のご質問にお答えさせていただきたいと思います。 まず１点目の、障害者通所更生施設の関係でございますけれども、現行障害者の施設につきましては、それぞれ機能分担に応じまして、障害者すべてに応じましてくすのき学園、東山作業所以下５つの作業所があるわけでございますけれども、今後18年度養護学校卒業生がたくさん出てこられるわけでございますので、その受け入れ先として、通所更生施設の建設を18年度完成に向けて努力してまいる所存でございます。 それから、２点目の保健福祉総合センターの設置の関係でございますけれども、建設の財源としては16年度末では２億７千万になる見込みでございまして、建設に当たりましては、機能はもとより総合センター建設後の医療センターの問題、さわやか公社の問題、社会福祉協議会の現施設のあり方ということで、それぞれの施設の売却も含めた財源というものも含めて考え合わせていかなければならないものという具合に考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 市長公室長。
◎市長公室長（浅田利治） 松本議員さんの高齢者あるいは障害者への対応、あるいは備蓄品の現状の関係についてのご質問にお答え申し上げたいと思います。 災害時におけます高齢者あるいは障害者に対しましての緊急対策につきましては、池田市の地域防災計画に記載をさせていただいているところでございます。具体的には、民生委員あるいは児童委員をはじめといたしまして、地域住民あるいは自主防災組織等の協力をいただきながら、在宅要援護高齢者あるいは障害者等の安否確認を速やかに行うとともに、必要に応じまして介護職員等の福祉関係職員の派遣、あるいは要援護者を他の地域の社会福祉施設に入所できるようにというようなことも書かさせてもいただいております。現在、関係各課におきまして、迅速かつ円滑なる安否確認が行えるなどのマニュアル作成に取り組んでいるところでございます。 備蓄品につきましては、平成12年の11月末より、市内全小学校にアルファー米が300食前後、毛布につきましては250枚前後、その他災害用の資機材等の備蓄も進めさせていただいております。今後、備蓄品の充実を十分図ってまいりたいと、このように考えております。 また、避難所となるべき公共施設につきましては、地域防災計画にも記載をさせていただいておりますが、現在73カ所の公共施設がございますが、これらに対します耐震性につきましては、今後各関係機関と連携を図りながら、耐震化に向けて取り組んでまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 ただいまご答弁をいただいたんですけれども、私の聞きそびれかわかりませんけれども、先ほどの高齢者とか障害者の方の非常時に備えた避難所の件で、医療機関との連携とか、そのあたりをお聞きしたかったんですけれども、その分が答弁から聞き取りにくかったんですけれども、それをひとつもう一度よろしくお願いいたします。 それと、大阪府・池田市の合同庁舎の件なんですけれども、２億５千万という金額を利用されて、とにかく活用していただいて、せめて表周りだけでも何とかやっていただきたいと思います。 それと、仮称障害者通所更生施設の設置に向けということで、この際ですので、池田市として今進めている状況、交渉、経過等の進捗状況、それにつきましてもお聞かせいただきたいなと思うんです。 それと、保健福祉総合センターの件なんですけれども、ただいまご答弁を部長の方からいただいたんですけれども、保健福祉総合センター建設基金について、最後に倉田市長にこの件だけもう一度お伺いさせていただきたいと思うんですけど、現在、一応保健福祉総合センターという部分は、合併の云々とかいろいろありましたので、かなりいい方向に進みかけとったんですけれども、実は途中で頓挫しかけているような感じになっておりますので、その辺もうちょっと詳しく、わかっている範囲で結構ですので、その辺をお願いをしておきたいなと思います。 それと、防災対策の件なんですけれども、さっきも話しておりましたけど、災害時における迅速な対策とか、市民の防災意識の啓発や防災組織の整備とか充実化を図っていただきますようにと思います。さらには、広域的な協力体制、地域住民の防災意識の高揚に向けての対応及び今後の取り組み計画についてもお伺いしておきたいと思います。 それと、市制施行の件はよくわかりましたので、ぜひとも次も市長に頑張っていただいて、やっぱり夢のあるということは絶対大事やと思いますので、そういった夢を持てるような、起爆剤の役目につながっていけるようなことになればと思いますので、もしそういうのが早くわかりました時点で、素早く発表していただいて、皆さんに期待をしていただけるようなことを、ひとつよろしくお願いいたします。 それでは、今の質問、よろしくお願いします。
○木下克重議長 倉田市長。
◎市長（倉田薫） 松本眞議員さんの再度のご質問にお答え申し上げたいと思います。 保健福祉総合センターの件であります。昨日の一般質問でもお答えを申し上げておりますが、一つは病院の隣に土地を確保しているというのが１点であります。平成18年度に一応公社との約束でいきますと買い戻しをするという、これは議会でも約束をしていることであります。 さて、その当時にその土地を何に使うのかという使用目的を明確にしなさいということで、一つは保健福祉総合センターあるいは教育センター等、総合計画の中で掲げていることについて原則的には使わせていただきたいというのが一つ。もう一つは、保健福祉総合センター構想については、センターの基金条例、いわゆる基金は存続をさせながらもセンター構想からサテライト構想へという、若干詭弁かもわかりませんが、そういう方向の中で、できれば中学校区あたりにそれぞれの福祉の基地を設定する方が、より地域に密着した福祉施策、福祉サービスができるんではないかという考え方もお示しをしたところであります。 さて、医療センターの中の休日急病の診療業務が病院の中に移りましたから、医療センターそのものの箱物の医療センターが空き家同然になってまいります。一部三師会等の事務所があったり、あるいは向こうでいわゆる予防業務を行ったり、あるいはリハビリを行ったりするわけですが、そうしますと、例えば、あの建物を保健センターとして利用できないかどうかを今現在検討中であります。仮に、あの建物が保健センターとしてそんなに多くの費用をかけずにできるとすれば、保健福祉総合センターの中の保健がなくなってしまいますから、総合福祉会館という必要性が出てくると。 ただ、総合福祉会館を今さらドンとさらの箱物で要るかどうかということが次の疑問点になってまいります。あるいはさわやかビルをどう使うかということも論点になってまいりますので、この辺を今現在、来年度の予算編成を前に、集中的に担当部局と協議をいたしております。それによっては、保健福祉総合センターの基本構想をつくるという計画に行くかもわかりませんし、総合福祉会館だけになって、保健センターは医療センターの場所ということになるかもわかりませんが、現在、今各方面からの意見を聴取して、一番効率的でいい方法は何かということの検討をしている大詰めの段階であるというところまでお伝えを申し上げたいと、このように思います。 以上でございます。
○木下克重議長 市長公室長。
◎市長公室長（浅田利治） 松本議員さんの高齢者あるいは障害者の関係の再度のご質問でございます。医療の関係、ちょっとご答弁申しおくれました。 病院の関係につきましては、当然医師会等との連絡もとりながら、これは迅速に進めなければならないと、このように考えておりますが、今現在も自主防災組織は７カ所ございます。もう既に、ことしになりまして新しく相談を受けている地区も４地区ございます。これらも十分つくっていただけるような形での組織が広がれば、なおさら高齢者あるいは障害者の方に対しての、あるいは民生委員児童委員さんを中心といたしました地域の方々中心となってやっていただけたら一番いいんじゃないかなと、このように考えております。 以上でございます。
○木下克重議長
保健福祉部長。
◎
保健福祉部長（角田明義） 松本議員さんの通所更生施設についての再質問でございますけれども、これにつきましては障害者団体から、授産施設今現在２つあるわけでございますけれども、18年養護学校卒業生の方が約20名ぐらい出てこられるわけでございまして、その方々をどういう形で受け入れ体制をとっていくかということで強い要望が出ておりまして、その要望に基づきまして、今の通所授産施設の問題とあわせて通所更生を考えていくということで、通所更生の20人枠のものを市内でどこか設置できないかということで、今鋭意努力しているわけでございます。 以上でございます。
○木下克重議長 松本眞議員。
◆松本眞議員 先ほどご答弁をいただいた中で、余裕教室の活用で、緊急備蓄用品の、今８種類、私覚えておるのは８種類ぐらいしか覚えてないんですけど、どのぐらいの備蓄品を備蓄していただいているのか、それについてお答えをいただきたいと思います。 それと、一番最初に質問させていただいたんですけど、避難所となるべく共同利用施設及び公共施設ということで質問させていただいたんですけど、実は10月５日であったと思うんですけど、北豊島中学校で文化祭があったと思うんですけれども、そのときに、実は地震の後でしたので、あそこでちょうどプログラムが始まりまして、一瞬の間暗く、火はもちろん消しますから消して、それから次に舞台の行事に入るわけなんですけれども、そのときに、暗くなったときに、一瞬の間、このままでここで地震が揺すって、そのままみんな体育館ごと上から陥没でもしたらどないなるのかなというような、そういう、言葉まずいですけど、そういう具合なことを考えまして、そしたら避難所となるようなところで、そういう公共施設できちっとした耐震の対応をしていただいておかないと、何か起こったときにこれは絶対後悔するなというのがありましたので、それを質問させてもらいました。 それで、共同利用施設の耐震性とか、避難所となるべきところの、そういったところの整備というのか、その辺の、急に予定というのは無理かもしれませんけど、その辺につきましてよろしくご答弁をお願いいたします。 これで最後です。よろしくお願いします。
○木下克重議長 市長公室長。
◎市長公室長（浅田利治） 松本議員さんの備蓄の関係についての再度のご質問でございますが、先ほど申し上げましたようにアルファー米、毛布を非常に多く用意させていただいておりますが、例えば非常用の簡易トイレ、これが240個、それから高齢者用のアルファー米なんかも400食、それからおむつ、それから二つ折の担架でありますとか救急の医療セット、それからブルーシート、土嚢、日用品セットなんかが備蓄品としては用途を占めております。 それから、共同利用施設の関係でございますが、特に共同利用施設の関係では、今現在32館を指定させていただいておりますが、新しく耐震の基準としてできておりますのが10館でございます。それで、古いものといたしましては22館ということで、この22館が耐震診断が必要ではないかなと、このように考えております。今後、財政等々の問題もございますので、きっちりとその辺を踏まえて検討してまいりたいと、このように考えております。 以上でございます。
○木下克重議長 暫時休憩します。 午後２時09分 休憩 午後２時41分 再開
○木下克重議長 再開いたします。 次に、瀬島康友議員、お願いいたします。瀬島康友議員。 （瀬島議員－公明党－登壇） （拍手起こる）